各国の社会運動と、それを抑圧するための武力行使や虐殺は、
日本ではほとんど報道されない。
いや、報道「できない」。与党と財界に24時間監視されているからね。
「目覚めた国民」がこれ以上増えないように。
(カストロを師と仰ぎ、ブッシュ政権にペロペロしない中南米の英雄、
ベネズエラのチャベス大統領なんてテロリスト呼ばわりだし)
昨年末の大統領選の不正疑惑に始まったケニヤの騒乱が収まらない。
亡くなった方は1500人を超えてしまったそうだ。
アナン前国連事務総長と、アフリカ連合議長兼タンザニア大統領のキクウェテさんが
相次いで現地入りし、与野党両陣営との必死の仲介に当たる。
与党・キバキ大統領と最大野党「オレンジ民主運動(ODM)」・オディンガさんの歩み寄りはなかなか進まない。
「MOTTAINAI」を世界の合言葉にしたノーベル賞受賞者、
ワンガリ・マータイさん(残念ながら議員は浪人中)は、
政権批判をしたためか、携帯に殺害予告メールが来ているそうだ。
本当に一日も早く事態が沈静化するように祈る。
先週、ライス米国務長官もケニヤに行って、与野党首脳や
アナン前国連事務総長と会談たけど、与野党両派を批判したあげく
「アメリカが見張っててやるから、早期に連立政権を樹立せよ」などと、
結局米国内向けのプロパガンダをノタマッテ帰国したヽ(`Д´)ノ
ケニヤの政府関係者がBBCの記者に語った所では、
選挙の時に得票数のデッチアゲがあったらしい事は認めながらも、
ケニヤ自身の問題を、さもアメリカの手のひらの上で起きている
かのように話す、米政府の態度には疑問を呈している。
→Kenya poll crisis talks suspended(BBC:080226)
ケニヤの混乱は遠く離れた国にも、思わぬ形で飛び火し始めている。
28年続いたムガベ政権の腐敗で国家経済が破綻したジンバブエ。
インフレ率は年10万%に達し、失業率は80%。
ネオリベ経済政策で一握りの国民だけがオイシイ思いをして
見せ掛けの経済発展を遂げて来たシステムはケニヤと同じだ。
(そしてコイズミカイカク以降の日本とも同じ。)
ジンバブエ国民は、まさに生き地獄を味わっている。
そんなジンバブエの警察当局が恐ろしい方針を発表した。
3/29に行われる大統領選と議会選挙に向け、大きな混乱を避けるために、
治安維持活動上、「他に効果的で適切な手段がない場合」は
("if he finds other methods to be ineffective or inappropriate")
警察官の一般民衆に対する銃撃を認めることにするそうだ。
→Zimbabwe police licensed to shoot(BBC:080226)
「ナタや斧、弓矢では人をオフィスに閉じ込めておけない」からだとか。
ケニヤのように与党に反旗を翻す動きが、「目覚めた国民」を
巻き込んでの運動に発展するのを、何より警戒しているらしい。
そしてジンバブエのお隣り、南アフリカもヤバイ匂いがフツフツと立ち上ってきた。
経済がジリ貧の状態でもなお、ネオリベ政策で国民の格差を広げ続けるムベキ大統領の追い落としを、
雇用拡大を旗印に、同じ与党・アフリカ民族会議(ANC)議長で元副大統領の
ジェイコブ・ズーマさんが狙っている。(この人もスキャンダルに事欠かないが)
アパルトヘイトに苦しんできた非白人系の国民は元々政治に敏感だ。
これも国民を二分するような運動になれば、一触即発の大事に発展する可能性がある。
アフリカ各国の悲劇は、対岸の火事じゃない。
人間からあらゆるものを搾り取り、、大自然をほしいままに壊す、
「自由競争」「ジコセキニン」という名の、狂ったグローバリゼーションのウミが、
たまたまデリケートな場所から噴き出し始めたに過ぎないんだと思う。
この小さな星の上、全てはひとつにつながっていて、誰一人逃げ隠れできない。
郵政のカネもほぼ手中に収めたアメリカ政財界の眼中に、すでに日本はない。
共和党が下野し、民主党が政権を握っても、その流れは止まらず、
経済的にはアジアと言えば、中国とインドを指すことになるだろう。
予定通り2015年ごろに絞りカスになった日本に対しては
「カネがないなら戦闘員(自衛隊)だけをドンドン差し出せ」となるだろう。
自公政府が憲法改変を異常に焦るのは、もちろんアメリカの圧力だ。
このまま「ココ掘れワンワン」を続ければ、痛ましい同胞の殉職者を大勢出しながら、
忠誠を捧げ尽くして来たご主人様には、ポイ捨てされるのがオチだろう。
福田首相も昨年チラリと触れていたけど、夏の洞爺湖サミットをはさんで、
スーダン・ダルフール紛争の監視活動・武力の解体と復興支援に
日本が今後どう関って、存在感を示して行くのか、世界中が注目することになる。
日本は中国と並び、石油開発の資本投入によって、スーダン政府による
ダルフールの虐殺を、間接的にであれ最も支援して来た。
当の日本人だけが、それを知らない(知らされていない)。
フランスは中国への抗議から北京五輪をボイコットする可能性がある。
イラクやガザ地区やアフガンの人たちは、日本の二枚舌に気付き始めている。
アメリカ様の顔を立てるだけの為に憲法をチマチマねじ曲げて
インチキな法律をこしらえている場合ではない。
アフリカ各国の悲劇は、日本の将来をも占う、ご近所の出来事だ。
よろしかったらポチッと応援をお願いします!→人気blogランキング