アメリカ主導の軍需産業からエライ人がおこぼれを頂戴することと引き換えに
国民の命を戦場に差し出すための2011憲法改変を確実にしたいから。
1.子供たちの洗脳を狙った教育関連三法の破壊は去年強行された。
18歳から選挙権を与えようとしてるのも、今、中学生を洗脳すれば
3年後に集票に使えるからだ。
2.天下の悪法、えん罪大量生産を狙った裁判員制度は来年ローンチする。
死刑など極刑を出したがる人だけを、裁判長が選ぶことができる。
いずれ自民は、殺人などの重罪だけでなく思想犯にも範囲を拡大するだろう。
改憲に先立って、ハードルは一つだけになった。
すでにリーチだ。
国内の「普通に生活したい」という「反政府思想」を
封じ込める為の共謀罪。
道路特定財源や年金・保険のゴタゴタで、自公政権は表面上は大っぴらに国会で
共謀罪の法案を扱えなくなっている。
→４月共謀罪審議入り困難 サミット前成立ならずか
４・２５国会前行動から、５月廃案攻勢へ
(共謀罪新設反対 国際共同署名様：080408)
しかし、水面下では確実に根回しがうごめき、様々な省庁があの手この手で
インターネットを含めた言論･表現活動の封殺をするような法令整備を進めている。
刑務所のPFIによる民営化も始まり、囚人を増やせば増やすほど
カネがあふれる天下り先が増える構造も整った。
下記は少し前の話題だけど、一瞬も期を抜けない状態が続いているので
引続き注意を喚起する為、このブログでも取り上げる。
よみがえる亡霊『共謀罪』 『ロス疑惑』呼び水に？(東京新聞「こちら特捜部」：080306
国による「共謀罪への地ならし」のマスメディア操作が画策されてる事を、
東京新聞が、控え目ながら、勇気を持って打ち明けている。
（前文引用開始）
２７年の歳月を経て亡霊のようによみがえったロス疑惑事件。因縁を感じさせるのが、久しく影をひそめていた「共謀罪」が、事件を契機に再び脚光を集めていることだ。それも難事件を解決できる「伝家の宝刀」として。そういえば日本の共謀罪法案は、いまだ継続審議中。いつでも「解凍」でき、鳩山邦夫法相は今夏のＧ８サミット（主要国首脳会議）に向けて成立に意欲を見せている。事件は、渡りに船であるにちがいない。要注意だ。 （大野孝志、関口克己）
(前文引用おわり)
取材の現場にいるジャーナリストたちが、これを知らないはずがない。
全国紙の大新聞は、会社への広告代理店や系列TV局からの圧力で、書きたくても書けないんだな。
以下本文をBecause It's Ｔhere様の記事から孫引きさせていただく。
Because It's Ｔhere様、この新聞記事を取り上げて下さってありがとうございます。
(引用開始)
「よみがえる亡霊『共謀罪』 『ロス疑惑』呼び水に？ 「恐ろしさ」忘れる恐怖2008年3月6日
２７年の歳月を経て亡霊のようによみがえったロス疑惑事件。因縁を感じさせるのが、久しく影をひそめていた「共謀罪」が、事件を契機に再び脚光を集めていることだ。それも難事件を解決できる「伝家の宝刀」として。そういえば日本の共謀罪法案は、いまだ継続審議中。いつでも「解凍」でき、鳩山邦夫法相は今夏のＧ８サミット（主要国首脳会議）に向けて成立に意欲を見せている。事件は、渡りに船であるにちがいない。要注意だ。 （大野孝志、関口克己）
◆皮肉な因縁 三浦元社長は一貫し反対
逮捕された、三浦和義元雑貨輸入会社社長（６０）は今、南の楽園サイパンの留置場の中。ロス郡検察は同容疑者の米国本土への移送に向けて手続きを進めているが、弁護人らの抵抗もあり、まだ結論が出るまでは時間がかかりそうだという。
逮捕容疑は第１項が１９８１年年１１月月１８日ごろにロサンゼルス市内で当時の妻・一美さんを殺害した疑い。第２項が８１年７月１４日から８２年７月９日にかけ、元女優や氏名不詳の者らと、一美さんを殺害して保険金を得るという犯罪の共謀行為をした疑い。
つまり日本では無罪となった殺人罪とは別に共謀罪が加わった。
このあたりの事情を共謀罪に詳しい関東学院大の足立昌勝教授が分析する。
「処罰可能な共謀罪とは、最低２人の人間が犯罪の実行を合意し、加えて何らかの行為（徴表的行為＝overt act）をしていること。今回の事件は、日本でも有罪となった元女優による殴打事件を徴表的行為とすることで、十分に共謀罪が成立すると判断したのではないか」
それにしても、「共謀罪」という言葉を聞かされた三浦元社長の心中は、どうだったか。
なぜなら同元社長はこれまで、日本に共謀罪を導入することに三浦元社長は一貫して反対する立場を表明してきたからだ。インターネットのサイトでは、共謀罪反対の呼び掛け人にも名を連ねている。
作家の宮崎学さんは数年前、大阪で開かれたシンポジウムで聞いた、三浦元社長の発言を覚えているという。
◆「ありがたいキャンペーン」
「『共謀罪が出てくると、司法取引が盛んになり、大変な世の中になる』というような意味のことを言っていた。自分のような烙印（らくいん）を押された人間は不利になる、そんな社会はいやだ、という意味だろう」
三浦元社長は共謀罪が自分に適用される可能性を見越して、研究を深めていた…といった推測も成り立つ。が、宮崎さんは「彼はそこまで用心深くはない。脇が甘い」と否定的だ。
三浦元社長と親交のあるモッツ出版の高須基仁社長は「最高裁で無罪が確定した後、人権問題を入り口にし、反権力の意味で共謀罪に反対する意識があったのではないか」と振り返る。
インターネットサイト「オーマイニュース」社長で、「週刊現代」元編集長の元木昌彦さんは「彼は共謀罪に興味を持っていただろうが、具体的に反対運動にどこまで参加していたのか、記憶がない」とした。
いずれにしても、三浦元社長にとっては、きわめて皮肉な結果になった。
しかし前出の足立氏は「それだけで済む話ではないかも」と、こう続ける。
「共謀罪を日本に持ち込みたい人にとっては、これほどありがたいキャンペーンはない。テレビで一美さんの遺族が被害者感情を吐露して涙を流すたびに、共謀罪があった方がよいと考える人は増えるでしょう。共謀罪の危険な側面が忘れられてしまう」
◆サミット前 法案成立急ぐ政府
共謀罪とは、どんな犯罪か確認しておこう。
目的は、テロリストやマフィアなどの国際犯罪組織による犯罪抑止にあるという。犯行に至らなくても、話し合っただけで罪に問われる新たな犯罪類型だ。政府が批准を目指す国際組織犯罪防止条約に合わせ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は対象犯罪を「懲役・禁固４年以上」のものとしている。該当する犯罪は刑法犯を含む６００以上と膨大だ。
法案は２００３年３月に国会提出された。しかし、野党が「労働組合や市民団体などの活動にも適用されるおそれがある」などと猛反発を続けており、廃案と再提出、継続審議を繰り返している。
自民党は昨年２月、共謀罪を「テロ等謀議罪」と名称変更し、対象犯罪も当初の４、５分の１程度に削減する修正案の要綱骨子をまとめた。しかし、政府・与党は昨年夏の参院選への悪影響を懸念し、法案成立は先送りしたままとなっている。
今年７月の北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化対策に加え、テロ対策も重要な課題に上る見通しだ。それだけに、政府は共謀罪がいまだ制定できていない状況に危機感を募らせている。
参院選後の昨年８月に就任した鳩山邦夫法相。就任会見の言葉は率直だった。
「（国際組織犯罪防止）条約に国内法がないから入れないのは情けないことであって、きちんとやらないといけない。サミットに並行して、法相・司法相サミットみたいなものが同時開催される時に、（日本が）条約締結していないのは非常に困る」
法相の発言を言い換えれば、「自分がサミットで世界の恥さらしになりたくない」ということだろうか。
鳩山法相は通常国会前半までに成立を目指す方針を重ねて表明。国会審議でも「組織的な犯罪が怖いという時代の変化がある。それはテロでもあるし、いろんなシンジケート団が暗躍する（こともある）。そういう中で、日本だけがG８の中で締結していない」と、日本の“孤立”ぶりを強調。「労組や市民団体が何かやったということは一切関係ない」などと、野党の理解を得ようと必死だ。
法務省サイドとすれば、６月１５日までの国会会期を控え、１日も早く法案審議に入りたいところ。しかし、来年度予算案や道路特定財源をめぐって、与野党の激突が続いており、議論の舞台となる衆院法務委員会は開会の見通しがたっていない状況だ。
法務委関係者は「委員会が開かれるのは、参院の予算案審議が動き出す今月中旬以降。しかも参院は共謀罪に反対の野党が過半数を握っており、成立は困難な情勢は間違いない」。
◆「すごい武器」 国民意識に微妙な変化
そんな状況で突然降ってわいた三浦元社長の逮捕だった。共謀罪に反対する日本弁護士連合会の共謀罪等立法対策ワーキンググループ事務局長を務める海渡雄一弁護士は「今の国内世論は『すごい武器を使って、悪者を捕まえた』という雰囲気になり、恐ろしさが薄れた」と国民の認識が微妙に変化しつつあることを危惧（きぐ）する。
「別の人を容疑者や被告に置き換えて考えてほしい。ある犯罪で有罪にできないからといって、共謀罪で立件しようとする事態がまかり通ってよいのか。冷静な議論が必要だ」とも。
同グループ委員の山下幸夫弁護士も「政府・与党は三浦元社長逮捕をおおいに活用するのではないか。共謀罪に厳しかった世論が変わり、廃案を求めてきた民主党も修正に応じる可能性がある。サミットを前に、鳩山法相は民主党案を丸のみしてでも成立させかねない」と危機感を募らせている。さあ、立ち止まって考えてみよう。
＜デスクメモ＞
テレビを見ていたら、なんと２７年前の自分がいた。三浦元社長の車を囲み、押し合いへし合いする群れの中に、駆け出しのへっぽこ記者がいたのである。他社の仲間がタイヤに足を踏まれて転がっていた。悲鳴と怒号と…何だったんだ、あれは。軽挙妄動するな。本質を見極めろ。あの教訓をかみしめて。（充）」
（＊見出しの文章は紙面のままですが、文中に適切なところと思われる位置におきました。）
(引用おわり)
大野孝志、関口克己両氏に拍手を送りたい。
お二人とも、くれぐれも暴行魔やチカンに仕立て上げられて
国策逮捕されないように、身辺にはお気をつけ下さい。
だから何としてでも、04/27(日)投票の山口2区・衆議院補欠選挙では
民主党の中で一貫して共謀罪新設に体を張って反対し続ける
平岡秀夫さんを必ず勝利させよう！！
プログラムを政権側が改ざんすれば、得票数をいくらでも変えられる
電子投票制度も、ジワリジワリと実施へ向けて地ならしされてる。
ヤバイ、ヤバイ。
選挙の自由まで奪われたら、ホントにおしまいだ。
時間がないので、とりあえず緊急で記事紹介。是非見に行ってください。
→国政にも「電子投票」を導入する「特例法改正案」に反対します。
(ふじふじのフィルター様：080410)
→電子投票法合意、民主の担当筆頭理事・福山哲郎参院議員事務所
に電話し秘書のウスイさんと話して報道の真偽、予定など聞いてみました。
(雑談日記（徒然なるままに、。）様：080410)
→投開票プロセスを不透明にする危険性のある電子投票の
導入プロセスも不透明なようです。
それでは民主主義は危うくなります。
(村野瀬玲奈の秘書課広報室：080412)
→電子投票の駆け込み法制化の動きに改めて懸念を表明します
（「電子投票普及協議会」の情報を付記）
(Like a rolling bean (new) 出来事録様：080413)
総選挙。自公落として明るい未来。
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