当の中国では、2001年9月に日本でBSEが発生して以来、日本産の牛肉を輸入していない。
→箱には「カニ」、中は牛肉 密輸出の疑い、北海道警捜査(asahi.com：080520)
なんだかんだ言っても、アメリカと日本みたいな国の与党は例外で、大多数の国では
自国民の食の安全が、重要な国家の安全保障だという基本認識がある。
イギリスも前政権の時の手痛いツケに苦しんでいる。
畜産はボロボロだし、「ヒトの狂牛病」、クロイツフェルト・ヤコブ病は静かに国民生活を蝕み続けてる。
これを知りながら日本政府は利権の追求ばかりで、やるべきことは全然しない。
アメリカのBSE対策が疑問視される中、
大手イオングループもアメリカ牛をこの4月終わりから、ドッと売り始めた。
吉野家牛丼もアメリカ牛で再稼動。
「すき家」を所有するゼンショーグループは、アメリカ牛の安全性が確保できるまで、
オーストラリア･ニュージーランド産で行く、と正式に言っている。
業界の人は、ヤッパリ危険を分ってるんだな。
国外に持ち出された和牛の精子でアメリカなどで生まれたウシの肉が、
ニセ和牛として取引されている現状を見ると、
中小の格安スーパーに並ぶ「激安和牛」なんかは不安がよぎる。
民間の悪徳業者を叩くだけじゃなく、国が防波堤にならなきゃ、救いがない。
「消費者庁」も、「宇宙基本法」もイラネ(ﾟДﾟ)
国民と民間企業の締め付けや、宇宙の軍拡競争を進めるための憲法違反の「宇宙基本法」に
血税を大量投入する余裕があるんなら、もっと安全な食い物を国産で自給できるようにしてくれよ。
食糧輸入が止まって富裕層以外が餓死したり、長い長い潜伏期間の後で、
忘れた頃に働き盛りの人間が大挙して脳ミソスカスカになってたんじゃ、どーにもならん。
移民と言う名の「新・ワーキングプア層」を4000万人も入れて、
色々理由付けちゃ国籍もとらせず選挙権も与えず、
税と社会保障費だけ搾取するからいい、ってか？
上に立つ人間は、自分のことだけじゃなく、社会をもっと真剣に考えて欲しい。
少し前には韓国が大騒ぎになっていたじゃん。
何って、アメリカ産の狂牛肉の輸入条件緩和でさ。
→韓国政府･与党 米国産牛肉輸入条件再交渉も 日米交渉の結果を見て（農業情報研究所様：080505）
「コリアンドリームを実現した男」として鳴り物入りで、
現代建設のトップから大統領になったイ・ミョンバク(李 明博)さんは、
ブッシュ政権からFTA(自由貿易協定)締結の見返りに、年齢制限を外し、
危険部位だった脳・脊髄なども輸入するようよう要求され、飲んだ。
大きな賭けだったと思う。
確かに、コンピュータ・電子部品や自動車にドバッと関税かけられたら、
せっかく苦労して復活させた韓国経済へのダメージは大きい。
でも、狂牛肉の輸入緩和に国民は激しく反応。
大統領府の首席秘書官たちのウラ金疑惑なんぞ、BSEの恐怖に比べたら小さなもんだ。
5月始めにはソウルの都心の広場で、1万人の市民がローソクを点して徹夜の座り込み抗議、
「大統領やめろ！」のWEB署名がナンと100万人分も集まるなどで、
大統領支持率は一時20％台にまで落ち込み、就任早々苦境に立たされている。
結局、5/22に大統領はお詫びの声明を発し、理解を求めた。
→李大統領対国民談話「ＢＳＥ問題、恐縮している」(韓国・中央日報：080522)
しかし、一度YESと意思表示しちゃった以上、米国産の牛肉をもう買いませんとは、スグには言えないだろう。
アメリカは制裁をする時には、情け容赦なくする国だ。
「この痛みに耐え、苦しくとも国民が力をあわせて立ち向かおう」、と呼びかけて賛同を取る以外に方法はない。
行くも地獄、戻るも地獄の新自由主義貿易の荒波の中で、舵取りを迫られる新政権の懊悩(おうのう)があぶり出された。
「“国民の健康はどんなものとも代えることができない”という政府方針は確固たるものだ」
「政府は米国と追加で協議を経て輸入牛肉の安全性が国際基準に符合するのはもちろん、
米国人の食卓に上がる牛肉とまったく同じという点を文書で保障してもらった」
「国民の健康を脅かす状況が発生した場合には、すぐさま輸入を中断する主権的措置も明文化した」
苦しいなあ。。。「狂牛病患者が出るまでやめません」じゃ、国民は納得しないよな。
どうしてこういう騒ぎになるかというとですねえ。。。
韓国の国民は、BSEの危険がどこまで迫っているか、日本の国民より
ずっと正確に知らされているから。
だから、なし崩し的に米牛肉が輸入されても、やっぱり売れないので、
輸入量がガーンとは増えていかない。
それでアメリカ様がまた怒る、という図式になっている。
つまり、これでも韓国の情況の方が、日本国民の面している危機より、ずっとマシという事だ。
だって、ヤヴァイってことが社会の表舞台で語られてるんだから。
上の記事で農業情報研究所様が注意を喚起している。
『（韓国の）政府・与党は米国食肉処理場の監視や違反があった場合に取る措置を強化するとともに、
「現在進行中の米国と日本、米国と台湾間の牛肉輸入交渉を見守り、韓国に不利な条項、
抜け落ちた条項がある場合には追加交渉を求める方針を固めた」そうである。
日本政府がいい加減な妥協に応じると、類は韓国国民にも及ぶことになりそうだ。』
去年から農務省・食肉メジャーを中心とするアメリカの牛肉輸出推進派は、
韓国をFTAで兵糧(ひょうろう)攻めにし、落城した所で、日本と台湾を本気で攻めるつもりだった。
そして、韓国は曲がりなりにも「落ちた」。
ターゲットは確実に日本と台湾に移った。
台湾と中国が急接近するのを見てると、取り残されちゃったのは確実な気がする。。。
政治的にいくら対立しても、中・台は文化的には同胞だ。
いよいよとなったら、中華圏はひとつに団結するだろう。当たり前だ。
危険部位や年齢制限の解禁に最後まで反対し続けた故・松岡元農水大臣の不審な死は、
どうもこの問題と無関係とは考えられない。
人の命をカネでどうにでも出来ると思ってる国際金融資本と、
その手下になってペロペロと舌を出し続ける自公政権・腐敗官僚とその用心棒たち。
そうこうしている内に、関東地方の台所、築地市場のムリヤリ移転計画に関して
「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の正式発表が出た。
関心が高まり、40席しかない傍聴席を求めて377人が並んだそうだ。
Rolling Bean様が丁寧かつ多角的にまとめて下さっている。
今回も渾身の記事。ぜひ見に行って欲しい。
→都政はお金で住民の健康リスクを売ることを「成果」と考えてきたのですか（豊洲専門家会議の結果公表）(Like a rolling bean (new) 出来事録様：080520)
→豊洲新市場の施設計画と汚染調査結果のマップなど（「オリンピックを考える市民の会」の方々とのお話）(Like a rolling bean (new) 出来事録様：080525)
ヤッパリ予定地の埋立地「豊洲」の西半分は、毒物・発ガン物質の海だった。
元々東京ガスのプラントの跡地だからね。
最初からムリなのは市場関係者の多くが指摘して反対してきた。
ベンゼンやシアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、カドミウムで汚染されまくりで、
とても食べ物の基地を置ける場所ではない事が改めて証明された。
表土を2-3ｍ入れ替えたって、地下水脈が汚れてる可能性は高いし、
地震になれば液状化した毒混じりの砂と水が噴出するだろう。
海抜が低い場所だから、万が一、高潮などで災害が起きたら、
地中深くしみこんだ毒物が市場にどう影響するか、分かったもんじゃない。
築地市場が消えてれば、食べ物をまともに供給できない、なんてことも起りうる。
築地の跡地をオリンピック・プレスセンターにって、イシハラさんよ、
今年北京でやって4年後にロンドンでやって、その直後に
もう１回東アジアでオリンピックやるハズないのは、判ってますよね？
それに東京は、すでに１回やってるし。
よーするにこのヒトはオリンピックがホントに来るか来ないか何ぞより、
ハコを建てて、おこぼれ頂戴したいたいだけなんだよ。
しかし、「天網恢恢(てんもうかいかい)疎にして漏らさず＜老子＞※」とはよく言ったもので、
この腹立たしい国民ムシの謀略を阻止できるかもしれない「きざし」が見えている。
※天の神様が投げ込む網は、巨大で目は粗いが、 悪事を見逃すことはない、という意味。
「土壌汚染対策法」が2002年にできた時、「それより前に用途転換した土地はセーフ」
という、イシハラ知事の豊洲市場計画」を助けるだけの為と思われる附則がくっ付けられた。
それで、豊洲ではどんなに毒物が出てもセーフ、って事になってたそうだ。
元環境庁長官をしていたコネの圧力で、環境省に「豊洲移転OK」の条文を足させたらしい。
民主党の川内博史・衆院議員が中心になって、このふざけた附則を廃止する法案が
国会に出されていて、先週参院の逆転国会で審議されたそうだ。
結果どうなったのかな。楽しみだ。
ザマみろ。まずは参院で廃止だい。
最悪、衆院でひっくり返ったって、話題になればこっちのもんだ。
080528追記：昨日、国会筋の方にお聞きしたら、参院では通ったけど、
予想通り衆院で強行否決され、ひっくり返ったそうだ。
グヤジイ〜 （TへT)
でも落ち込んでられないのだ。総選挙が待っている。
見てろよー、悪代官どもめ。
Rolling Bean様の上記の記事でも引用されているオーマイニュースの記事を
ここでも引いておく。
(引用開始)
豊洲の用地は、環境基準を超える汚染が明らかでありながら、法的には汚染地域に指定されていない。これは、2002年成立の土壌汚染対策法に、「それ以前に用途転換した土地については法の適用を除外する」という内容の附則が付いているためだ。
だが、この附則は、国会で審議された形跡がなく、環境省がいつのまにか付け加えたものとみられている。東京都の豊洲の土地購入は法の成立・施行時期と重なっているが、汚染が問題にならなかったのはこの附則のおかげで、「環境省が、元環境庁長官である石原都知事を助けるためにこの附則を入れてたのではないかと言われても仕方がない」（川内博史・衆院議員、民主党）と指摘されている。
この附則を撤廃する法案は、川内議員の働きかけですでに国会に提出されている。今週中に参議院で審議・採決が行われる予定だ。附則が撤廃されれば、豊洲は名実ともに“汚染地帯”。生鮮食料品を扱う市場の移転には、国レベルでストップがかかる可能性が出てくる。
(引用おわり)
心ある野党議員の怒りはすさまじく、既に昨年071119に共産党の笠井亮(あきら)衆議院議員が中心になって、
福田内閣の対応をただす質問主意書が出されている。
「環境省自体が土壌汚染対策法は食品の安全を担保しないと言っているのに、政府はどう考えてるのか？」
「汚染された用地に移転した場合の食の安全性を判断する科学的な根拠・基準を国は研究・検討示してるのか？」
などの質問は、アヤシイことは事前にやめとく「予防原則」の考えも交えた、真摯なものだ。
これに対する071127の福田首相の答弁書が、なんともビックリするもので、
「都に対し、食の安全性・信頼を確保するよう科学的対策を講じ、消費者説明して理解を得るよう求めてる。」
「都から移転の認可申請があれば『適切に判断』する。」
「(食の安全性を判断する科学的な根拠・基準について)国が研究や検討を行ったことはない。」
と言う事だった。
イシハラさんに任せたので、国は関係ないですよ。フッ。
都が移転できるって言って、申請すれば、認可しない理由はないでしょ。
国が作るんじゃないし。
って事だろう。
詳しくは笠井さんのWEBを見に行って欲しい。
→【07.11.19】築地市場移転問題で質問主意書を提出
卸売市場法や土壌汚染対策法からも国の直接の責任が問われている
→【07.11.27】築地市場移転問題で政府答弁書
とにかく、もう国民の暮らしを守れない、いや、守る気が全くない自･公には野に下って頂きましょ。
当面の食の安全は、心ある国会・地方の野党議員の皆さんと力を合せ、国民が自分で監視し、守るしかない。
結論：食の安全を守れるのは、自分自身。
じゃ、合言葉行きましょ。
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