ここまで日本がアメリカ様の言うとおり「原子力立国」に運命を賭けてるなんて。
欲に目がくらんだ、ひと握りの連中と巻き添え心中なんてゴメンだね。
とにかくご一読下さい！！！
→上関原発強行に動く政府
県知事選の重要争点に アメリカと財界が乱造へ(長周新聞：080620)
山口・上関原発の建設用地として埋立地を造る申請が県に提出された。
埋立地に原発かよ。
国は何が何でも強行突破の構え。
どうするよ、二井県知事さん。
先日06/14の岩手・宮城内陸地震でも東電・福島原発で、
第一報では「問題がナシ」と速報を機械的に打ったものの、
実際は第二原発の施設内で、放射能を含んだ水29リットルが漏れてた。
地震国であるだけでも、日本は原発の建設には不向きなのにねえ。
スグそばの岩国基地の規模拡大を考えれば、ここに原発ができるって事は、
改憲で自衛隊が他国を侵略攻撃可能な世の中になったとき、
報復の攻撃目標になるのは間違いないだろう。
広島・長崎をしのぎ広域に及ぶ放射能の海。
2010〜2011年の改憲の動きを封じないと、とんでもない事になるかもね。
かと思えば、長周新聞でも触れてるけど、Ｊパワー（電源開発)が大騒ぎになってる。
Ｊパワーを飲み込みに来ている英国の投資ファンド
「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）」(株式約10％所有)が
「ミカジメ料（配当）が足んねーんだよ」
「ウチの若頭(役員)を置かせろ」
「カタギの番頭(経産省の天下り)クビにしろ」
って言ってて、政府・経済産業省と国際金融資本との間で
ドタバタの攻防が続いてる。
欧米の国際金融資本：
「年次改革要望書どおり電力事業開放しねーと、タダ置かねーからな」
政府・経済産業省：
「合衆興業の親分さんの頼みでも、フルＭＯＸはゼッタイ放しやせん」
「固い事ヌキでBRICS諸国の原発市場から一緒に甘い汁吸いましょ」
06/26はＪパワーの株主総会だった。国のウラ攻勢の努力(？)が実って
今回は「増配要求」「株式持ち合いの制限」は否決されたけど、
「自社株買い」への賛成も3割弱しかなかった。まだまだ成り行きは分からない。
国は何としてでも、Ｊパワーが青森・大間に計画を進める黄金の山、
「MOX」原発を外資の手から守りたいところ。
ウランとMOXを混ぜて燃やす「プルサーマル」よりもっとヤヴァい「フルMOX」。
「ガソリンを燃やすストーブ作りました。超安全です。」って感じ。
青森・六ケ所村では、使用済み核燃料再処理工場で作ったプルトニウムを
MOX燃料に二次加工する工場が準備中。
この燃料施設の準備だけで何兆円も血税を投入しちゃってるからな。。。
原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会は080414、大間原発の計画の審査を終了、
経産省に「計画は妥当」と答申した。
甘利経済産業大臣は080423、準備してたみたいに、ソッコーで原子炉設置を許可した。
開催まであと10日を切った洞爺湖サミットでも
「ちきゅうにやさしい原発をガンガン作りましょうねっ、ねっ、ねっ？」
ってやるんだろう。
カネになるなら他国にいくらでも貢ぎ、カネを取られそうになるなら
なりふり構わず死守。
いつでも国民は不在。
だからさあ、こんな小さな国土に全人類を無限回殺せるくらいの猛毒を
セッセとてんこ盛り集めてどうすんのさ、ってみんな言ってたじゃん。
こんな場当たり的で近視眼的な政策じゃ、国内のあちこちの原発が
他国の管理下に入る日も遠くない気がする。
マジでヤヴァいよなあ。。。
これが戦争商人と組んだ資本の手で軍事転用されたら厄介だよ。。。
(自公政府の手で軍事転用されても厄介なことに変わりないが)
恐怖のM＆A地獄はこんな形でも日本国民の暮らしを脅かす。
去年サミットで安倍さんに『三角合併マンセー』なんて言わせてた時には
こんなの想定してなかったでしょ？自民・公明さんよ？？
結局、自公政府は利権が惜しいだけで、国民の安全なんざ
これっぽっちも考えちゃいない、って事がまた証明されたワケだ。
080619、大間原発建設に反対する全国の申立人4,541名の申立書が、
甘利経済産業大臣宛で、経済産業省原子力安全・保安院へ提出された。
ストップ！上関原発！
大間原発原子炉設置許可処分対し経済産業省へ異議申立書を提出
（大間の海は宝物、函館の海も宝物、子孫へ残そう宝の海を様：080621）
ストップ大間原発道南の会
ストップ ロッカショ.JP - ちょっとまってよ、再処理工場！
STOP-ROKKASHO.ORG.
鎌仲ひとみ監督・ドキュメンタリー映画『六ヶ所村ラプソディー』〜オフィシャルブログ
票数インチキし放題の電子投票制度導入
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目くばせだけでタイホ出来る共謀罪創設
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参考：大間原発計画と福島原発の記事
↓ ↓ ↓
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プルトニウム３倍燃やせる「フルＭＯＸ」大間原発許可へ(asahi.com：080404)（とうの昔にリンク切れ）
＜引用開始＞
Ｊパワー（電源開発）が青森県大間町で計画している大間原発（改良型沸騰水型炉、１３８．３万キロワット）について国の原子力安全委員会の原子炉安全専門審査会は４日、「安全性は確保し得る」とする２次審査の報告をまとめた。近く安全委が正式に答申をまとめ、経済産業省が原子炉の設置を許可する見通し。ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料だけを使う初の「フルＭＯＸ」原発で、使用済み燃料を再処理して使う国の核燃料サイクル政策の一翼を担うことになる。Ｊパワーは今年３月に、５月の着工を表明している。
０６年に改定された新耐震指針に基づく初の原発新設になる。フルＭＯＸでは、通常の原発でウラン燃料とＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルに比べ、３倍のプルトニウムを燃やすことができる。運転開始は１２年３月の計画で、当初はＭＯＸ燃料の割合を３分の１以下とし、徐々に割合を高めてフルＭＯＸへ移行する。
電力業界は１０年度までに１６〜１８基でのプルサーマル導入を目指しているものの、安全審査が終わり地元了解が得られたのは計５基にとどまり、プルトニウムの消費が課題になっている。青森県六ケ所村では、使用済み核燃料再処理工場（試運転中）で取り出したプルトニウムを加工するＭＯＸ燃料工場が１２年に完成予定で、年５．５〜６．５トンのプルトニウム利用量のうち１．１トンを大間原発が担うことになっている。
０６年に改定された新耐震指針に基づく初の原発新設になる。フルＭＯＸでは、通常の原発でウラン燃料とＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルに比べ、３倍のプルトニウムを燃やすことができる。運転開始は１２年３月の計画で、当初はＭＯＸ燃料の割合を３分の１以下とし、徐々に割合を高めてフルＭＯＸへ移行する。
電力業界は１０年度までに１６〜１８基でのプルサーマル導入を目指しているものの、安全審査が終わり地元了解が得られたのは計５基にとどまり、プルトニウムの消費が課題になっている。青森県六ケ所村では、使用済み核燃料再処理工場（試運転中）で取り出したプルトニウムを加工するＭＯＸ燃料工場が１２年に完成予定で、年５．５〜６．５トンのプルトニウム利用量のうち１．１トンを大間原発が担うことになっている。
＜引用おわり＞
福島原発 難しい活断層評価(asahi.com：080617)
＜引用開始＞
岩手・宮城内陸地震で、東京電力福島第一、第二原子力発電所の運転に影響はなかったが、放射能を含む水約２９リットルが第二原発の施設内で漏れた。新潟県中越沖地震などを受け、東電は福島でも耐震工事を進めるが、今回は中越沖地震を上回る揺れが震源付近で記録されるなど、想定を超える事態が続く。福島原発の備えは本当に大丈夫なのか。（吉田素子、中川透）
今回の地震で観測された、揺れの強さを示す加速度（ガル）は、第一原発で３３、１ガル、第二原発で２８、１ガル。ともに１３５ガルが原子炉の自動停止の基準値で、その約２割だった。第二原発で起きた放射能を含んだ水漏れも、施設外部に影響はなかった。
ただ、昨年７月の新潟県中越沖地震に今回の地震と、原発のそばで大地震が続くことに東電幹部は「社内の緊張感は高まっている」と打ち明ける。中越沖の揺れは柏崎刈羽原発にとって設計時の想定を上回り、今回は震源付近で史上最大の４千ガル超を記録、専門家の見通しを大きく超えているからだ。
国は０６年、耐震基準を２５年ぶりに改定。新指針に基づいて東電も安全性の再評価を進めるが、中越沖はそのさなかに発生。このため今年３月に出した安全性評価の中間報告では、福島第一、第二とも想定する揺れの強さの基準地震動を、従来の３７０ガルから６００ガルに上げた。
中間報告は、原発周辺にある三つの活断層を想定。最も影響が大きいとみる双葉断層は、設計時に１８キロとみていた長さを南北に伸ばし、４７、５キロとした。ただ、もっと南側を評価に加えるべきだとの意見もある。新潟県内の原発の安全性に関する技術委員会委員を務める新潟大の立石雅昭教授（地質学）は「断層の見方が甘すぎる」と話す。
さらに今回の地震では、新指針でも対象外となる１３万年前より以前に動いた断層がかかわる可能性を指摘。「報告では双葉断層の南部は動かないとして無視しているが、今回の地震を教訓とすれば評価すべきだ」と警鐘を鳴らす。
東電は耐震安全性を説明する際、設計時の余裕具合を示す。ただ、専門家からは情報が不十分だとの指摘がある。
福島市内で５月にあった県原子力発電所安全確保技術連絡会。余裕具合を示して耐震安全性を説明する東電に対し、日本大学工学部の中村晋教授（地震工学）は「めったに起きない地震を考慮するという意味での余裕か、構造物自体が持つ余裕かなどいろいろある」と述べ、使われ方が分かりにくいと指摘した。
東電は、柏崎刈羽原発が想定以上に揺れたことについて、地下の地質構造の特殊性を指摘してきた。ただ、立石教授は「他の地域でも同じ構造はありうる。調査が不十分な中で、柏崎だけが特殊と言い切れない。日本列島は９５年から地震が活発な時期に入った。どこで地震が起きてもおかしくない」と話す。
県議会で始まる原発の「維持基準」論議でも、耐震安全性の確保は導入の前提となる見通しで、より丁寧な説明を求める声が高まりそうだ。
今回の地震で観測された、揺れの強さを示す加速度（ガル）は、第一原発で３３、１ガル、第二原発で２８、１ガル。ともに１３５ガルが原子炉の自動停止の基準値で、その約２割だった。第二原発で起きた放射能を含んだ水漏れも、施設外部に影響はなかった。
ただ、昨年７月の新潟県中越沖地震に今回の地震と、原発のそばで大地震が続くことに東電幹部は「社内の緊張感は高まっている」と打ち明ける。中越沖の揺れは柏崎刈羽原発にとって設計時の想定を上回り、今回は震源付近で史上最大の４千ガル超を記録、専門家の見通しを大きく超えているからだ。
国は０６年、耐震基準を２５年ぶりに改定。新指針に基づいて東電も安全性の再評価を進めるが、中越沖はそのさなかに発生。このため今年３月に出した安全性評価の中間報告では、福島第一、第二とも想定する揺れの強さの基準地震動を、従来の３７０ガルから６００ガルに上げた。
中間報告は、原発周辺にある三つの活断層を想定。最も影響が大きいとみる双葉断層は、設計時に１８キロとみていた長さを南北に伸ばし、４７、５キロとした。ただ、もっと南側を評価に加えるべきだとの意見もある。新潟県内の原発の安全性に関する技術委員会委員を務める新潟大の立石雅昭教授（地質学）は「断層の見方が甘すぎる」と話す。
さらに今回の地震では、新指針でも対象外となる１３万年前より以前に動いた断層がかかわる可能性を指摘。「報告では双葉断層の南部は動かないとして無視しているが、今回の地震を教訓とすれば評価すべきだ」と警鐘を鳴らす。
東電は耐震安全性を説明する際、設計時の余裕具合を示す。ただ、専門家からは情報が不十分だとの指摘がある。
福島市内で５月にあった県原子力発電所安全確保技術連絡会。余裕具合を示して耐震安全性を説明する東電に対し、日本大学工学部の中村晋教授（地震工学）は「めったに起きない地震を考慮するという意味での余裕か、構造物自体が持つ余裕かなどいろいろある」と述べ、使われ方が分かりにくいと指摘した。
東電は、柏崎刈羽原発が想定以上に揺れたことについて、地下の地質構造の特殊性を指摘してきた。ただ、立石教授は「他の地域でも同じ構造はありうる。調査が不十分な中で、柏崎だけが特殊と言い切れない。日本列島は９５年から地震が活発な時期に入った。どこで地震が起きてもおかしくない」と話す。
県議会で始まる原発の「維持基準」論議でも、耐震安全性の確保は導入の前提となる見通しで、より丁寧な説明を求める声が高まりそうだ。
＜引用おわり＞
TBありがとうございました。
日本はサミットで原発推進を公言しましたし、まるで投げやりで原発を短期的投資の対象としか見ていないやり方が目に余ります（エコノミストの6/24号特集は「原発バブル」でした）。
またこちらからのTBが通らないので７．１２のデモのチラシの詳細をアップしたURLを記載します。
2008-06-30
【転送大歓迎です！】 築地市場移転反対７．１２デモのポスターとチラシができました
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10111205984.html
フランスで核施設の耐震対策が進んでいないことに警鐘を鳴らしています。
この話題に関して１件記事を上げました。
→「地震国に原発は似合わない」
http://hartwarmingclub.seesaa.net/article/103633010.html
これからもよろしくお願い致します。