活断層とプレート内部型の、メカニズムの違う地震が、
事もあろうに同じ地域で一月余りの間に2度も起こるとは、
やはり日本に住まう人は、地震から決して逃げられないんだと思い知る。
(080829追記：岩手北部地震は、プレート「境界型」ではなく「内部型」の間違いでした。
プレート間の干渉ではなく、プレート内部の破壊が原因でした。
訂正とともにお詫びいたします。)
洞爺湖サミットでの宣伝工作でも表れてたけど、政府･与党と産業界は
核施設の建設推進に余念がない。
六ヶ所村の使用済み燃料再処理工場や、関連プラントには
何もなかったのかな。。。
そういえば、日本とライバルになったりスクラム組んだりで中国に
大量の原発をおっ建てようとしてるフランスでも放射能漏れ。やれやれ。
→フランスのトリカスタン原発で放射能漏れ、政府は
付近住民に注意を呼びかけ (Technobahn：080715)
フランスあたりの平野部は、プレートの境界からもアルプス(*)からも遠いし、
2億年も前に造山活動が終わってるので、目だった大地震はここ100年起きていない。
*アルプスやヒマラヤは、プレートが押し合い、シワが盛り上がった褶曲山地。
意外に思うかもしれないけど、スイスでも近年、大地震への対策が叫ばれている。
南東部の山地沿いでは2年に1回くらいは、マグニチュード5以上の地震が
発生してるそうだけど、社会的には大した被害じゃないので、
建築行為に際して構造設計の規制が厳しく指導されないらしい。
丈夫な建物を作れば当然カネがかかる。
最近は、これじゃヤバイと、対策を検討しようという動きが出ては来てるそうだ。
でも、国が腰を上げないのはいずこも同じらしく、去年夏、フランスの反核団体が注意を促している。
それも、日本の新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発の原子炉3基が停まる被害が出たのを受けて。
それだけ海外では、柏崎刈羽原発事故を深刻な問題と捉えてるってことだね。
→フランスの原子炉、大半が地震耐久性なし＝反核団体(ロイター：070717)
地震の少ないフランスだって、人間が作り運営するプラントである以上、
事故は100％は防げないんだから、あんな事故が日本で起きた以上、これは自然な反応だろう。
あの日、日本国内では一切報じられなかったけれど、ヨーロッパのメディアは
原子炉を格納する建屋から蒸気がモウモウと吹き上げる映像をTOPで載せていた。
BBCのWEBを見たときにゃ、心臓が停まりそうになったよ。ったく。。。
日本で新聞・TVに出たのは、隣接する別棟の電気機械室から煙が出た話だけ。
黒い背広姿の「口止め要員」がソッコー近隣住民を戸別訪問して、
色々工作したことも、ネット上ではあちこちでリークされてたっけ。
先のことなど何も考えずに、ただ目の前の官僚と一部の議員と大企業の利権だけに
目の色変える自公政権を、今度の総選挙では何が何でも引きずり下ろさないとね。
命おとすな、自民おとせ。
ここって、どこの国ですか？
票数インチキし放題の電子投票制度導入
野蛮な大量処刑を推進する裁判員制度
目くばせだけでタイホ出来る共謀罪創設
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....フランスの原子炉、大半が地震耐久性なし＝反核団体(ロイター：070717)
<引用開始>
フランスの反核団体は１６日、同国内に５８基ある原子炉の３分の２が地震に対応できる仕様になっていないと述べた。
反核団体「Sortir du Nucleaire」は、原発を管理するフランス電力公社（ＥＤＦ）(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)が採用する地震データについて、先に放射線防護・安全研究所（ＩＲＳＮ）が明らかにした通り、一部地域の地震リスクが過小評価されていると指摘している。
同団体は声明で「（仏時間の）昨夜日本を襲った地震により原発施設内で火災が起きたことは、フランスで起こり得る危険を実証するものだ」とした上で、国内５８基ある原子炉のうち４２基に危険性があると述べた。
日本で１６日に起きた新潟県中越沖地震では、東京電力 (9501.T: 株価, ニュース, レポート)の柏崎刈羽原子力発電所内で小規模な火災が発生、原子炉３基が停止された。
<引用おわり>
フランスのトリカスタン原発で放射能漏れ、政府は
付近住民に注意を呼びかけ (Technobahn：080715)
<引用開始>
フランス南部のアビニヨン近くにあるトリカスタン（Tricastin）原子力発電所で7日放射能を含んだ廃棄物が付近に流れる河川に流出するという事故が発生、事態を重く見たフランスの原子力安全委員会では原子炉の運転停止命令を出すと共に、付近住民に対してこの河川の水やこの河川から採取された魚などを口にしないように注意を呼びかける事態となっている。
原子力安全委員会ではまた、この河川での水泳や、この河川の水を農業用水に使うことを控えることも呼びかけている。
7日に起きた放射能漏れ事故というのは、高濃度ではない放射能を含んだ排水、およそ30平方メートルが漏れ出し、付近を流れるガフィエール川とラウゾン川に流入してしまったというもの。
事故は14日の夜に発生したが、翌日の午前10時になるまで事故が起きたことは住民には公表されず、また自治体による対応にも遅れが生じるなど、原子力先進国フランスらしからぬ対応に、近隣住民からは不満の声もあがっている。
ジャン＝ルイ・ボルロー環境相は10日、今回の放射能漏れ事故は「近隣住民に直接的な被害を与えるものではない」との見解を示し、事態の沈静化を図ろうとしてが、一旦、舞い上がった原発の安全性に対する懸念感は払拭される状況には至っておらず、政府は対応に苦慮している。
フランスは先進諸国のなかでも最も原発の利用を積極的に進めてきた国で、現在では全電力需要の約8割を原子力発電で賄っている。次に多いのが日本とドイツの約3割となる。
<引用おわり>
