2008年08月22日

共謀罪、動く。。。

北京オリンピックと盆休で世間の思考停止が一週間続いていた。

国民の目をかすめて、コソーリと何かを進めるには最高のチャンス。

国会も今は動いていないので、新聞・テレビには

 「独自取材のニュースは一切出すな」
 「スポーツと殺人事件で時間をもたせろ」

と圧力掛けとくだけでいい。
北京と同じことが起きてるワケですね。

↓↓↓ ん?「共謀罪を導入しよう」キャンペーンか(-"-;)? ↓↓↓

三浦和義元社長の審理、継続へ ロス銃撃事件で米地裁(東京新聞:080816)

「ロス疑惑」逮捕状訴訟、本格審理…三浦元社長もネットで(YOMIURI ONLINE:080816)

ロス疑惑、米検察反論「日本にない共謀罪、訴追可能」(asahi.com:080817)

アメリカ・ロサンゼルス郡上級裁判所で08/15、三浦和義氏の
逮捕状の破棄を求めた訴訟(第3回審問)が本格再開。

またもや「共謀罪」という言葉がメディアに出てきた。

日本ですでに結審してるのに、もう一度「共謀罪」の名で有罪にできるなら、
何でもかんでも「共謀罪」という便利な魔法のハコに突っ込んじゃえば、
無罪や軽い罪状の人を、オカミの権力で重罪に問い直すことができちゃうワケだ。
これを国内でやられたら、人権もクソもあったもんじゃなくなる。

裁判の原則は「一事不再理」。つまり同じ事件で2回裁いて、より重い罪を負わせないこと。
これは冤罪を防ぐ為の「疑わしきは罰せず」と並んで、最も大切な概念だ。
たとえどんな凶悪・重大な犯罪の容疑が掛かった人物だろうと、
問答無用で一方的に処断されるのではなく、公正に裁判を受ける権利、
つまり「人権を持った人として」裁かれる権利があるということ。
ここを巡って今回も争われた。以下双方の主張。

弁護側:日本で裁かれた罪名は日本で刑法の「共謀共同正犯」で、
      ロス地検の言ってる「共謀罪」と同じだし、すでに結審してる。
      もう一度裁判するのは一事不再理に反する。
地検側:こんどの逮捕容疑、殺人罪・共謀罪のうち「共謀罪」は、
     日本の「共謀共同正犯」とは違うから訴追は可能。
     05年、カリフォルニア州の刑法改正で、国外判決を受けた事件も
     遡及して(さかのぼって)米国内で再び裁けるようになった。

全国紙の大新聞が共謀罪適用のムリヤリさに一切触れないのに対して、
東京新聞(中京新聞)は「逮捕の不当性」とハッキリ書いている。

こう繰り返し「共謀罪は万能薬」「共謀罪は正義の味方」って報道が
繰り返されるところに、自民政権がいかにこの制度を導入したいか、ウラ読みできる。

もちろん目的は2010年-2011年の「憲法改悪」→「軍国主義・核武装」

それと、「共謀罪」を自民党は「テロ等謀議罪」と言い換えてるので注意。

080829追記:帰ってくる?『共謀罪』 秋の臨時国会狙う(東京新聞:080817)

<引用開始>
 「共謀罪」をご記憶だろうか。一昨年、世論を巻き込んだ国会での攻防で成立を阻まれた法案だ。「終わった騒動」とみられがちだが、衆院では継続審議扱いになっている。それが秋の臨時国会で再浮上しそうな状況だ。というのも、先月のG8(北海道洞爺湖サミット)で政府は対外的に共謀罪新設を公約。「衆院での再可決」という機会も総選挙後には可能性が薄いためだ。 (田原牧)

<引用おわり>


忘れちゃいけないのは、福田康夫総理は、小泉さんのもとで
自民党「新憲法草案」の9条改変部分のまとめをしたってことだ。
<常識人><物わかりがよさそう>のイメージに惑わされてると危険だ。

 「国民の主権は削除、国民は国の言うことを聞け」(前文)

 「軍隊置いて、アメリカ様の為の戦争できる国づくり」(9条、9条の2)

 「人権・財産権より『公の秩序』が大事」(9条の2、12・13・29条)

 「日本は神の国だから国も役自治体も税金で宗教行事・教育OK」(20・89条)

 「軍人は何をしても、裁判所ではなく軍事裁判所での軍法会議」(76条)

 「弁護士は最高裁の決める規則に逆らえない」(77条)

 「年度前に予算が成立しなくても、カネは使い放題・事後承認」(86条)

 「行政を道州制に移行するので、好きに地方税を増やして対処のこと」
  (91条の2、91条の3、94条の2)

 「議員の2/3はキツイので1/2で、いつでも変えられる憲法」(96条)


ザッと拾っても、自民党の目指す憲法改悪、マジひでーな。
「政治上の国家元首は天皇(4条)」
「徴兵制はアリ(18条)」
「最低限のくらしの否定(25条)」
などは、アメリカ様と経団連の苦言で引っ込んでるけど。
PDF後半の自民による解説を読むと、
「大日本帝国憲法の果たした歴史的意味を深く認識」
と中曽根さんが注意書きを添えてるので、アヤシイもんだ。

憲法改悪反対共同センターが対照表を公開してくださっている。
現行と自民案を較べてみると、すさまじさが分る。
自民党「新憲法草案(現行憲法対照)

他国(アメリカのこと)と一緒に戦争しよう、なんて書いてある憲法は前代未聞だ。
政教分離の正面からの否定。
この事実をいま新聞・テレビでまともに流したら政権は瞬殺される。
メディアの押さえ込みは重要戦略。

保岡興治・新法務大臣は、新憲法起草委の事務局長。
中曽根さんの腹心の一人として、軍事国家化をめざす。
同じく委員メンバーの鳩山弟さんや
地元岩国の社会基盤の徹底破壊を進める林芳正・新防衛大臣と違い、老練だ。
国民にとっては「分りやすい鳩山さん」よりも手ごわい。

裁判員制度に都合がいいように、捜査の仕方も「合理化」するそうだ。

憲法改悪を見据え、いま軍国教育で洗脳中の中学生を投票に
駆り出すため、成人年齢を18歳に引き下げる準備を同時進行。

保岡新法務大臣官邸記者会見の概要(法務省HP:080801)

<引用開始>
【裁判員制度に関する質疑】

Q:先ほど官房長官もちょっとお触れになったのですが,裁判員制度の導入について,国民の間でも不安があるのですが,内閣支持率の向上ということも併せて考えたときに,国民の支持を得るため,大臣としてはどのような点に取り組まれるか,御所見をお伺いします。

A:行政も立法も,国民による国民のためのという,民主主義の基本があるわけです。司法でも同じように国民のものにしなければならないということで,国民の参加という趣旨で,裁判員制度を始めますが,これは国民の常識を裁判に反映させるというだけでなくて,裁判を国民に分かりやすくするということが大事ですし,分かりやすく説明するということは,検察官や裁判官や弁護士がその本質をよく理解していないとできないことですし,また,捜査も非常にその点で合理化されてすっきりしたものにしていかなければならないし,あらゆる点で日本の司法を大きく変えたその柱になっいます。そういう趣旨で,国民からしっかり受け止めてもらうために啓蒙と普及には全力をあげて,円滑な導入に努めるということが非常に大事だと思っているところです。

<引用おわり>


保岡新法務大臣初登庁後記者会見の概要(法務省HP:080802)

<引用開始>
【いわゆる条約刑法に関する質疑】

Q:条約刑法に関してですけれども,これまでも国会成立ができないでいて,一方で自民党,与党の方では,修正というか対象犯罪を小さくするような案が与党の方でも進んでいるというような状況の中で,このねじれ国会が続く中で,どういうふうにこの条約刑法を成立させていこうと思われるのか,お考えをお聞かせください。

A:ねじれ国会ですから,基本的に与野党で相談をして与野党の知恵を集めて,国民にとって,国益を果たす意味において,この法律が最もいい形で働くように内容を詰めていくべきだと思います。与党からは修正案が数回出まして,修正案,最終修正案みたいな,何回か出たと思います。これは,共謀罪の成立要件を具体的な事実に結びつけるなどして厳格化するということで提案したと思うのです。野党の方から一定の犯罪に限定する国際的な犯罪とか懲役5年以上の犯罪にしたらどうかという御提言もあります。そういう中で自民党の小委員会の中で検討を進めていますから,そこでの与野党の知恵を生かした案というのが出てきて,また,それについて一定の状況が整えば,それはまた国会に出して民主党や他の野党ともよく相談をして成立を図りたいと思っています。

<引用おわり>


古賀さんが固執する人権擁護法案も、臨時国会でどう動くか要注意だ。
今度、農水大臣で入閣した
「レイプは元気があってイイ」
「消費者ウルセー」の太田誠一さんは
人権委員会の設立をめざす、自民党人権問題調査会のボスだしな。
タイミングよすぎ。

「メディア規制」「外局を通さず法務省直轄」を堂々と盛りこんでたあたり、
政府人権委員会に権力を集中し、警察や裁判所に言うことを聞かせ、
メディアを今以上に封鎖しようっていう意図が透けて見えるね。
人権をこの国から削除したい自公が騒ぎ立てる「人権」。

公明党が自民への選挙協力をエサにしてでも推進してるのが気になる。
「特定の宗教への人権侵害」を錦の御旗にして、党に肩入れしない市民に
片っ端から圧力掛けて捕まえてやれ、って狙いがチラホラと。

いまの自公政権下でこんなのが通ったら、えん罪激増の予感。。。

民主党の一部がこの、戦時中の治安維持法みたいな悪法に
賛成してるのも見逃せない。
民主党でも、旧社会党系で今は前原グループに巻き取られた
仙谷由人さんたちが、対案をなし崩しにするのか。。。
総選挙後も生き残りたいなら初心に帰って目を覚ましてほしい。

水面下で着々と「国民奴隷化政策」は進んでいるみたいだ。


命おとすな、自民おとせ。

政権交代こそ改革の本丸。


総選挙。自公落として明るい未来。

 ここって、どこの国ですか?

 票数インチキし放題の電子投票制度導入

 野蛮な大量処刑を推進する裁判員制度

 目くばせだけでタイホ出来る共謀罪創設

 独裁国家並みのネット規制

総選挙で一揆を起こそう!!

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三浦和義元社長の審理、継続へ ロス銃撃事件で米地裁(東京新聞:080816)

<引用開始>
 【ロサンゼルス15日共同】1981年の米ロサンゼルス銃撃事件で逮捕され、サイパンで拘置中の元会社社長三浦和義容疑者(61)=日本では無罪確定=による逮捕状取り消し請求の第3回審理が15日午後(日本時間16日午前)、ロサンゼルス郡地裁トーランス支部(バンシックレン判事)で開かれ、同地裁は審理継続を決め閉廷した。次回審理日は未定。

 今回の審理では、三浦元社長がサイパンからインターネットを利用した映像を通じて出廷。検察側証人として日米の法律に詳しい専門家が、三浦元社長に対する逮捕容疑の一つである共謀罪と、日本の共謀共同正犯との違いなどについて証言した。

 弁護側は、判決が確定した事件で再び罪に問われない「一事不再理」の原則を根拠に、三浦元社長逮捕の不当性を主張。検察側は、元社長は日米で異なる罪に問われており、同原則は適用されないと反論している。

 次回審理は、弁護側関係者のスケジュール調整などを経て決まる見通し。

<引用おわり>


ロス疑惑、米検察反論「日本にない共謀罪、訴追可能」(asahi.com:080817)

<引用開始>
 【ロサンゼルス=堀内隆】米ロサンゼルスで81年に起きた銃撃事件で、ロサンゼルス地方検察局は8日、日本で無罪判決が確定した元雑貨輸入販売会社社長の三浦和義容疑者(61)側の主張に対する答弁書を出した。「今回の逮捕容疑に、日本に設けられていない共謀罪が含まれ、訴追は可能だ」とし、弁護側が主張する「一事不再理」に反論した。

 検察側はさらに、銃撃事件の現場となったロサンゼルスのあるカリフォルニア州で、05年の刑法改正により、国外で判決を受けた事件でも米国内で再び裁くことが可能になったことを挙げ、元社長に適用できると主張している。

 三浦元社長は今年、妻を第三者に銃撃させたとする殺人と共謀の疑いで米自治領サイパンで逮捕された。元社長側は逮捕について、日本での無罪確定により、同じ事件で訴追することはできない(一事不再理)▽改正された刑法は、改正前の事案には適用されない――などと主張してきた。

<引用おわり>


「ロス疑惑」逮捕状訴訟、本格審理…三浦元社長もネットで(YOMIURI ONLINE:080816)

<引用開始>
 【ロサンゼルス=飯田達人】1981年11月のロス疑惑「一美さん銃撃事件」を巡り、元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者(61)(日本で無罪確定)が逮捕状の破棄を求めた訴訟の第3回審問が15日午後(日本時間16日午前)、ロサンゼルス郡上級裁判所であった。

 海外で無罪判決を受けた人物を米国で裁くことが、同じ犯罪で2度罪に問うことを禁じる「一事不再理」にあたるか否かを巡る本格的審理が始まり、検察側、弁護側双方が激しいやり取りを展開。スティーブン・バンシックレン裁判官は次回の日程を決めないまま審理継続を決めた。

 米自治領サイパンで拘置中の三浦元社長の姿もインターネット中継で初めて法廷内のスクリーンに映し出され、三浦元社長は、通訳の声を聞き取るため携帯電話を何度も持ち替えるなど落ち着かない様子だった。

 この日はロス郡検事局側の証人として、日本の法律に詳しいミシガン大学法科大学院のマーク・ウエスト教授が出廷。三浦元社長の逮捕状の罪名となった殺人罪と共謀罪のうち、共謀罪について、弁護側が「日本の刑法の共謀共同正犯と同じ概念で、日本ですでに審理されている」と主張している点に触れ、日本の共謀共同正犯は、カリフォルニア州刑法の共謀罪とは異なる概念と指摘した。

 これに対し、マーク・ゲラゴス弁護士は「日本の最高裁の英訳サイトでも、共犯を共謀罪と訳している」などと反論した。

           ◇

 【サイパン=山下昌一】三浦和義元社長は16日午前7時半(日本時間同6時半)すぎ、サイパンの拘置所の会議室に入り、インターネットを通じてロス郡上級裁判所の審問に参加した。

 サイパンでの弁護人、ブルース・バーライン弁護士らによると、会議室にはパソコンと小型カメラが設置され、同弁護士や北マリアナ司法省の検察官らの立ち会いのもと、三浦元社長は携帯電話を通して裁判官と人定質問の受け答えをしたという。

<引用おわり>
posted by Francisco at 03:06| Comment(4) | TrackBack(12) | くらしの安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
こんにちは。私も、この共謀罪記事に少しピクッとしました。今週は、グルジア関係記事ばかり見ていましたが、19日のブライザ米国務副次官補の記者会見jは、新聞各社も重点が社に違っており、面白いなあと思いました。私は、毎日新聞記事のアメリカが、グルジアの侵攻意思を知っていたことに驚いたのですが、まあよく考えれば、再三ロシアに挑発されて、聞かなくても想像できた程度のことかもしれませんが。
保坂議員が、携帯電話のフイルタリングの話を何回も書いていますが、これも私は重要な内容だと思っています。
Posted by 散策 at 2008年08月22日 20:27
散策様

長期のコメント欄放置について、お詫び申し上げます。

それにしても6/11の衆院での、憲法審査会規程の強行可決は国民をナメ切ってますね。委員数や手続きを殆ど事前に開示しないで勝手に決定。。。
このままでは上で書いた筋書き通りになってしまいます。

そして、それを全くと言うほど話題にしない、マスメディアの大本営ベッタリぶりと来たら、恐ろしい限りです。

鳩山弟氏の辞任騒ぎにしても、舞台裏を聞くと空しくなります。

ナベツネ・与謝野財務相        ←逆襲指示← 郵政300兆取り返したいデイヴィッド・ロックフェラー氏
西室泰三氏(東証ボス・元東芝ボス)           / シティバンク
  ↓
  うまいこと利用
  ↓
鳩山弟氏間に挟まって「正義の味方」のカンバンを背負って辞任、( ゚Д゚)ウマー
  ↑
  アソー閣下、パニックでフリーズ
  ↑
西川善文社長(元三井住友銀ボス) ←防衛指示← 郵政300兆手放したくないジェイ・ロックフェラー氏
竹中平蔵氏                         / ゴールドマンサックス               

西室氏を推すナベツネ達が鳩山弟氏を焚き付けたものの、結局流れはジェイ様の時代になってるので、財界と官僚は西川さん続投で納めさせた、ってのが実の所らしいですよ。

こんな事に付き合わされてる内にも、コツコツ働いた国民の金がバクチのカタに、ドンドン消えて行きます。
まずは何が何でも政権交代して、そこから次の一手を打つしかありません。
Posted by Francisco at 2009年06月22日 01:42
東芝と三井住友は一蓮托生のようなもので,CO2 がどうのこうのという,うそっぱちの「エコ」宣伝はプルトニウム原発が物性的に「実験室的」にしか動かせず,「実用運転」すると「もんじゅ」の二の舞になるってことを技術陣が警告しているのに,国策として突っ走ってしまえという環境省側からの圧力が裏にあるんじゃないかなって気もしています.

三井住友は日本中で石炭を掘って労働者をみんな解雇してゴーストタウンにしたあとは,こんどは原発事故で福井県をゴーストタウンへしたいらしい.

# そういえば FC2 を運営するサラ金のプロミスも,20.22%の株主を三井住友銀行が持ってたな.
Posted by kaetzchen at 2009年06月22日 14:24
とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。
Posted by 職務経歴書の書き方の見本 at 2012年06月06日 13:53
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