「政教分離でしょ！！」 「基本はイスラムでしょ！！」
揺れるイスタンブール。。。
「八紘一宇の神の国」を唱えながら、憲法書き換え目指しての組長交代劇とか、
「大勝利のお念仏」を唱え、シマ争い後の新・総長に裏ですり寄る若頭を横目に、
アジアの反対側、西の端の情勢が妙に気になるこの頃。
7月末トルコで、国是の世俗主義(政教分離)に違反したとして、
検察が、親イスラム与党「公正発展党(AKP)」の解党を求め訴訟を起こし、
憲法裁判所はギリギリ１人差で与党解党を退けた。
(11人の判事中、7人の支持が必要だけど、与党寄りの1人が反対に回って6人だった)
ナゼかあまり報道されないねえ、この重要な話題。
国民の大半がムスリムの国ですら、
政教分離をどう考えるかは一級の政治課題だ。
首の皮がつながったとは言え、与党AKPは政党助成金を削減され、
国内での論議の高まりにエルドアン首相も内閣改造の構え。
建国の父アタチュルク以来、政教分離を旗印にトルコの近代化は進められてきた。
また、社会が混乱するたびに軍が「世俗主義を守れ」と政治介入した歴史もあって、
今回も原告側には軍が関与してるらしい。
(ここで頭の中で「ジェッディン・デデン(祖先も祖父も)」の太鼓とチャルメラが)
2月に国会が、女性がスカーフを大学構内で頭に巻くのをOKした。
これを重く見た検察が3月に「公の場でスカーフ巻いたら違憲でしょ？」という、
いわゆる「スカーフ訴訟」を起こし、反政府・与党的な動きに出た。
この時も憲法裁判所はこの訴えを退け、与党は助かった。
だいたいが、「スカーフをに巻くのをOK」したとか、しないとかって、
ひと様に迷惑かけない限り、市民が何を信じようが勝手じゃねえか。
オカミにとやかく言われる筋合いはないって個人的には思うわな。普通。
問題なのは政教分離であって、個人の思想を縛ることじゃない。
個人の信教の自由はゼッタイに保障されなければいけない。
閣僚が公務の一環として、A級戦犯を祀る神殿を参拝するから困るんであって、
それならクリスマスも初詣も禁止する、なんて話になったら大バカ野郎である。
トルコに戻して、と。。。
「世俗派の元軍人・知識人がクーデターを企てた」として07/25日に起訴された事件では、
与党AKPが捜査権力に手を回した疑いが強く、世俗派が抗議デモを打ったら、
今度はクーデター計画はあったとする親イスラム派のデモが出て、大揺れ。
やってますねえ、国策捜査・国策タイホ。
イスラム圏の経済活動の比重がUAEなど湾岸に集中する中、難問山積。
EUへの加盟問題、虐げられたクルドの急進派のテロ、周辺国との石油資源の開発、
軍事面の対米協力圧力、新自由主義に乗ったグローバリゼーションで拡がる格差、
オイルマネーに置き去りにされ、学校に通えない東部・黒海の貧困地域の子供たち。。。
地中海と黒海を結ぶボスポラス海峡・ダーダネルス海峡は、
モントルー条約(1936)で1.5万tを越える船は通っちゃいけないのに、
アメリカ様が「グルジア支援の軍艦を派遣するから通せ」、とゴリ押ししてる。
当然、軍事上の優位と石油輸送のルート確保を狙ってるわけで、
アメリカ様の言うこと聞いちゃった場合は、
ロシアが敏感に反応して、トルコにオドシをかけてくるのは間違いない。
どっかの国の米軍基地問題と重なって見えてしょうがない。
すぐ近所のグルジア、オセチアであんな惨劇が起きちゃったのを目の当たりにして
国民がビビらないワケないよな。
トルコ国民も苦しい選択を日々迫られているんだね。
世俗派の政治家と、敏感な市民が「政教分離しないのは違憲」と言ってる一方、
世間の大半は「今の与党以外で誰が政権取れるの？」の空気が支配してるみたいだ。
でもオカミが憲法を守らなかったら、社会の基本的なルールが壊れちゃう。
「政教分離」を憲法で定めてる国では、やっぱ守らないとダメでしょ。
パキスタンのムシャラフ大統領を間接的にせよ辞任に追い込んだキッカケも、
親米大統領の非常事態法を違憲としたパキスタン最高裁の判決だった。
航空自衛隊のイラク派遣を違憲とした名古屋高裁の判決が
憲法を守る世論喚起の大きな追い風になっている。
国の舵取りが危なくなって、憲法に頼るしかなくなった時、
司法の力の独立は本当に大切なんだね。
いつの間にか日本の話になってゆく。
福田首相が辞め(させられ)、麻生閣下と小沢さんの間で
公明党はどういう動きを見せるのか。
ウーム。。。
命おとすな、自民おとせ。
政権交代こそ改革の本丸。
ここって、どこの国ですか？
票数インチキし放題の電子投票制度導入
野蛮な大量処刑を推進する裁判員制度
目くばせだけでタイホ出来る共謀罪創設
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....早急判決めざし異例の集中審理 トルコ与党解散訴訟（朝日新聞：080731朝刊紙面から）
<引用開始>
[アンカラ＝吉武裕]トルコの検察当局が、国是の世俗主義(政教分離)に違反したとして同国の親イスラム与党、公正発展党(AKP)の解散を求めている訴訟で、憲法裁判所の最終審理は29日、2日目に入った。前日の審理は12時間に及び、異例の集中審理になっている。民放CNNトルコなどによると、最終審理は訴訟で示された証拠についての吟味から始まった。
解党には裁判官7人以上の賛成が必要だ。検察はエルドアン首相や同党出身で離党したギュル大統領ら71人について5年間の政党活動禁止も求めている。経済界からは早期の判決を望む声が出ている。
<引用おわり>
トルコ：政教分離問題 憲法裁、１人差で与党解党退ける(毎日新聞：080731)
<引用開始>
【エルサレム前田英司】トルコの国是である政教分離を侵しているとして、検察当局がイスラム系の与党・公正発展党（ＡＫＰ）の解党などを求めた裁判で、トルコ憲法裁判所は３０日、ＡＫＰへの政党助成金を半減する「制裁」を科すと発表した。解党については退けられ、国会解散などトルコ政界の混乱は回避される見通しとなった。
憲法裁の判事１１人のうち、検察当局の訴えを支持したのは６人。解党命令に必要な７人以上の支持という条件を満たさなかった。
憲法裁は過去、ＡＫＰの前身のイスラム主義政党や、トルコからの分離独立を掲げるクルド系など２０以上の政党に解党などの厳命を下しているが、支持率が４割を超える政権与党であるＡＫＰに同様の厳命を下すことには、慎重論が強かったとみられる。
ＡＫＰは、検察側の「国家の『イスラム化』を進めている」との主張を一貫して否定。憲法裁は２８日から最終の判断作業に入り、連日１２時間以上の集中審理を行ってきた。
<引用おわり>
トルコ：米の艦船派遣に難局も(毎日新聞：080805)
<引用開始>
【エルサレム前田英司】グルジア支援で米国が軍艦を含む艦船派遣に動いたことで、地中海と黒海を結ぶ「海峡地帯」を管理するトルコが揺れている。将来的に基準を超える大型船の通航許可を求められた場合、認めれば自らの「主権」を脅かしかねない。逆に拒否すれば、０３年のイラク戦争で米軍による基地使用を認めず対米関係の悪化を招いた事態を想起させるためだ。
黒海へ向かう艦船は地中海からダーダネルス、ボスポラス両海峡を経由する。トルコは３６年締結のモントルー条約に基づき、両海峡の通航を管理。規定によると、総重量１万５０００トン以下の場合に通航が認められる。米国が今回、人道支援物資輸送のため派遣する艦船は基準以下だが、トルコ紙によると米海軍は今後、重量規制を超える病院船の派遣を検討している。
トルコにとって両海峡は戦略的な要衝で、管理権限の緩和につながる事態は受け入れられない。米国に対して例外的な通航を認めれば、将来、ロシアも同様の許可を求め、地中海への自由航行を獲得しようと同条約の改正を要求する可能性もある。米側には「トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の同盟国であり、さらなる協力を期待すべきだ」との意見も根強く、今後、トルコが厳しい政治判断を迫られる場面もありそうだ。
トルコ：イスラム系与党解党訴訟 宗教と世俗の確執、くすぶる対立の火種
トルコで先週、イスラム系の与党・公正発展党（ＡＫＰ）の解党の是非をめぐる訴訟の審理があった。背景には、国民の大半がイスラム教徒ながら、徹底した政教分離を国是に掲げた近代トルコの宿命とも言える「宗教」対「世俗」の確執が見える。憲法裁判所は結局、解党請求を退け、当面の政治的な混乱は回避されたが、対立の火種はくすぶり続けている。【エルサレム前田英司】
●スカーフ契機
訴訟は３月、世俗派の検察当局が憲法裁に提訴した。ＡＫＰが政教分離を侵していると主張し、解党と、エルドアン首相ら同党出身有力者７１人の５年間の政党活動禁止を求めた。直前の２月に国会が、イスラム教徒の女性が頭に巻くスカーフの大学構内での着用を解禁したことを受け、検察当局が反政府・与党的な動きに出た。世俗派はスカーフを「急進的・政治的」なイスラムの象徴とみなしている。
ＡＫＰはそもそも、憲法裁が０１年に解党を命じたイスラム主義政党・美徳党の改革派議員らが結成した。「イスラム教」がルーツにあるが、それを前面に出すことを抑え、０２年に政権に就いた。欧州連合（ＥＵ）加盟を支持し、制度改革や経済促進を重視した政策で国内外から一定の評価を集めてきた。
それが昨春以降、世俗派の警戒心を集めるようになった。世俗派のセゼル前大統領の任期満了に伴い、ＡＫＰが後任ポストの獲得に動き、当時外相のギュル氏（現大統領）が名乗りを上げたためだ。大統領ポストは、世俗国家を実現した建国の父アタチュルクにつながる象徴であり、歴代は皆、世俗派出身だった。「ギュル氏の妻はスカーフをかぶっている」「ＡＫＰは陰で国家の『イスラム化』を狙っている」。世俗派は大々的なキャンペーンを展開し、総選挙へと突入した。
結果は、得票率４７％のＡＫＰの圧勝だった。国会定数５５０のうちの３４０議席を獲得するとともに、大統領、首相、国会議長の３大要職も独占した。
●不信感は薄く
トルコ世論は、世俗派のエリート層があおり立てるほどＡＫＰへの不信感を募らせているとは言えない。トルコ紙が報じた最近の世論調査によると、ＡＫＰは支持率を約１０ポイント下げたものの４２・９％とトップだ。世俗派の最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）は１３・１％にとどまり、ＡＫＰに代わる「受け皿」になり得ていない。
ただ、今回の訴訟で、憲法裁の判事１１人のうち半数以上の６人がＡＫＰ解党を支持した。解党に真っ向から反対したのは、親ＡＫＰのクルチ憲法裁長官１人だけ。最終判断はＡＫＰに政党助成金を削減する「制裁」を科した。決して「無罪放免」とは言えず、「警告」に近い内容だった。
エルドアン首相はこれを理解し、近く、世俗派から「急進的」との批判を集める一部閣僚を交代させる見通し。首相は判断が出る直前、トルコ紙に「我々は間違いも犯した」と語っており、内閣改造で世俗派との融和を試み、仕切り直しを図る狙いのようだ。
毎日新聞 2008年8月5日 東京朝刊
<引用おわり>
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