東スポ風味の見出しですが、沖縄切捨て、社民連立切捨ての影に隠れてコソーリと、また来ましたよ。
ジミントーを超えそうな勢いのネットの口封じ。法による表現規制･検閲。
なんだかなあ。。。民主党さん、しっかりして下さいよ。
→「放送法」改定により個人ブログやツイッターの規制が可能となる(低気温のエクスタシーｂｙはなゆー様:100530)
→「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策（asahi.com：100529）
日米密約・官房機密費はじめ、権力側が新聞・TVを恫喝して何十年も隠して来た真相が、
ダダ漏れ。
一部の売国官僚と民主党内のエセ保守勢力はよっぽどビビってるらしい。
ブログやミクシィ・モバゲー、掲示板はもちろん、
ツイッター(リアルタイム･双方向型ミニブログ)
ユーチューブ・ニコニコ動画(動画共有サービス)
ユーストリーム(個人でできるネットTV中継)
なんかが普通に生活に浸透してるから。
今まで通り、甘い汁を吸い続けるには、国民にはおバカでいてもらわないと困るんだよね。
んでもって、一度停滞してたネット規制がパワーアップしてフッカツ。
んもー、わかりやす過ぎるっちゅーの、原口さん。
お目付け役の保坂のぶとさん(参院公認候補予定)が忙殺されてるタイミングでねえ。。。
TVと新聞を同一の資本で縛り付けて、口封じする「クロスオーナーシップ」見直し、鳴り止んじゃってますけど。。。
政権交代前も何度もヤな予感はしてたんだよな。。。
→民主党もブログ狩り参戦？
→始まったよー。ブログへの本格攻撃
→[緊急] ブログ狩りが始まった！！
警察･検察の取調べの可視化も手を付けないまま、「チラシの裏の絵も児童ポルノ」だ、「人の言ったこと引用したら著作権違反」だ、「政権を辛口批判したらテロ予備軍」だって、やってったら、行き着く先は民主化前の東欧諸国みたいな監視・密告社会になること請け合い。
んでもって、目くばせ一つで特高警察がタイホできる共謀罪創設、2011年憲法9条撤廃・よそ様の戦争に参戦、広島長崎にも核ミサイル配備ってとこですか。
書いてて気持ち悪くなっちゃった。。。
時間がないね。
市民が身を守る方法はただ一つ。
みんなで手をつないで、ネットでもリアルでも、権力側の悪巧みをダダ漏れしまくり作戦。
安全第一。個人プレーはダメよ。
→「放送法」改定により個人ブログやツイッターの規制が可能となる(低気温のエクスタシーｂｙはなゆー様:100530)
神保哲生（早稲田大学ジャーナリズム大学院客員教授）
http://twitter.com/tjimbo/status/14965161664
砂川さんの放送法の改正にも衝撃。法文上は個人ブログやツイッターまで規制の対象になり得る内容。国会で大臣に「私がそんなことするわけない」と答弁させても何の拘束力も無いことは既にマル激視聴者にはお馴染みの戦法。
↓
インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過
http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/001447.php
立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。
特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来の放送事業から、電気通信を使ったすべてのメディアに拡げる内容となっているため、条文を見る限り、ブログやツイッターなどインターネット上の個人の情報発信までが、政府の規制下に置かれることになる点を問題視する。
→「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策（asahi.com：100529）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。
ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。
だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。
ＤＰＩは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、昨年４月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。
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☆*:。. ☆・
美しいアジアの時代がやってきた。
アジアの中の日本に生まれた事を誇りに思う。
戦争しない、核武装しないって、そんなにヘンな事ですか？
