閣僚の怪死や年金騒ぎのあおりで成立しなかったけど、
世にもオソロシイ「電子投票法改正案」がコッソリと衆院に出てる。
→電子投票を国政選挙にも拡大へ
--与党が電子投票法改正案を提出（CNET Japan：070613）
（本記事末尾に全文転載しときます）
このまま自公独裁が続いて参院が機能せず、
秋の臨時国会で通っちゃえば、国会議員も最高裁裁判官も、
ネット端末のパネルから選出できるようになる。
また独占企業からの莫大なご褒美が見込めるから、
オカミがシステム導入に狂奔するのは間違いない。
岐阜県可児市の2003年夏の市議選で、システム不良で選挙自体が
無効になっちゃったのを思い出すけど、
システム障害なんかより、もっと大きい闇が心配でならない。
一足先に導入したアメリカでは、大統領選での票数の不正操作疑惑が消えない。
3年前の大統領選で、フロリダ州の電子投票機が示したブッシュ大統領の得票数が、
本来得られるべき得票数よりはるかに多かったらしい。
→フロリダ州の電子投票機に「ブッシュ票が多すぎる」との疑惑(HOTWIRED JAPAN：041118)
「可児ショック」のときは、最下位当選者と次点の得票差がわずか35票。
あまりにビミョーなので次点候補の人や市民がらが岐阜県選管に文句言ったのに
選管がシカトし、高裁→最高裁とケンカして、結局選挙無効になった。
サーバが落ちまくったのはただの不手際としても、システム自体にワナが垣間見える。
特定の投票箱メーカー+大手ソフト会社への独占的発注。
投票箱メーカーの係員（これも変だけど）が端末の使い方を案内してる時に、
タッチペンがイマイチ反応しない人が発生。
ダメなマシンをいじってるうち、白票ボタンを押しちゃって、
重複分の開票数が6人分多くなった。
こういうのって、故意にやったら大変なことになるんじゃない？
紙で残んない機械じゃ、データ消されたら票の数え直しがきかない。
カリフォルニア大の7人の教授たちがフロリダの2004年の大統領選で
得票数を統計的に調べたら、
タッチスクリーン式の投票機を使った郡で、
どうやってもあり得ない得票数がブッシュタンに行ってるとか。
特定のメーカーの端末で、ケリー上院議員候補に投票したのに、
確認画面に「ブッシュ大統領に投票」って表示されたと言う有権者がいっぱい。
うっかりそのまま押しちゃった人が多いらしい。
ソフトウェアに細工すれば、ジュースの自販機の当たりみたいに、
「50番目ごとの票だけ自動的にブッシュタン」なんてカンタンだ。
ましてや画面に出てる名前じゃない人に票が入るように、
ワナが仕掛けられたら、もうどうしようもない。
命おとすな、自民･公明おとせ！！！
こんなこと書いた為に元記事が削除されると困るので、
↓ちょっと長いけど全文転載。
フロリダ州の電子投票機に「ブッシュ票が多すぎる」との疑惑(HOTWIRED JAPAN：041118
(転載開始）
カリフォルニア大学バークレー校の大学院生と教授が18日(米国時間)に発表した統計分析によると、先日実施された米大統領選で、フロリダ州の電子投票機が示したジョージ・W・ブッシュ大統領の得票数が、本来得られるべき得票数よりはるかに多かった可能性があるという。
調査グループは今回の調査結果を警告として、フロリダ州に、タッチスクリーン式の投票機を使用した郡のデータと投票システムを精査して、予測得票数と実際の得票数が一致しなかった理由を調べるよう求めた。調査グループはオハイオ州でも同様の数値と変動要因を調べたが、このような不一致はみられなかった。
調査グループによると、この結果を発表したのは、フロリダ州における2004年の大統領選の結果を非難するためではなくブッシュ大統領はこの州で30数万の票差で勝利している、選挙関係者や一般の人たちに、電子投票システムを見直し、投票結果を紙で残さない機械では票のきちんとした数え直しができないという事実を受け止めてほしかったからだという。
今回の分析については、公式には専門家による評価は行なわれていないが、7人の大学教授が審査した。分析の結果は、タッチスクリーン式の投票機を使用した郡と、他の種類の投票装置を使用した郡とのあいだで、ブッシュ大統領の得票に相違があることを示している。調査グループはまず、選挙結果に影響を及ぼすと思われるさまざまな変動要因を調査した。たとえば有権者の数、平均収入、人種と年齢の構成比率、2000年と2004年の投票率の変化などだ。これらのデータを利用して、1996年、2000年、2004年のフロリダ州における共和党と民主党の大統領候補の選挙結果を調べ、この8年間フロリダ州の67の郡で、これらの候補者や政党への支援がどのように変化したかを確認した。
この調査によって、ブッシュ大統領が実際に獲得した票数は、タッチスクリーン式の投票機を使用した15の郡では予測得票数各種変動要因をすべて考慮して算出よりはるかに多く、いっぽう他の種類の投票装置を使用した郡では、変動要因によって予測された得票数と完全に一致することがわかった。
ブッシュ大統領が過剰に得票した可能性があるのは13万票、逆の候補にカウントされる不具合があったとすれば、票数のずれは2倍の26万票に達する。予想得票と実得票の差がとくに大きかった郡は、民主党支持の非常に強い地域だった。
調査を行なったのは、カリフォルニア大学バークレー校大学院生による社会学・人口統計学研究グループ。チームを率いたマイケル・ハウト教授(社会学)は、こうした不一致が偶然に起こる確率は1000分の1以下だと述べた。
「どれほど多くの変動要因を考慮しても、ブッシュ大統領の得票と電子投票機との間の統計的に有意な相関関係は説明できない。本当の差がゼロになるはずの集団で、こうした事実が起こる確率は非常に小さい1000回に1回以下だ」
不一致がとくに顕著だったのは、ブロワード、パームビーチ、マイアミ・デードの3郡。ブロワード郡では、統計分析によると、今回の選挙でのブッシュ大統領の得票数は2000年の大統領選よりも2万8000票少なくなるはずだった。だが実際は、前回より5万1000票多く獲得した。パームビーチ郡では、ブッシュ大統領の得票数は8900票減少するという分析結果が出たが、実際は4万1000票増えた。マイアミ・デード郡でのブッシュ大統領の得票数は1万 8400票増えると予測されたが、実際の得票数増はその予測をかなり上回る3万7000票だった。
ブロワード郡とマイアミ・デード郡では、米エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア(ES&S)社の投票機を使用しており、パームビーチ郡では米セコイア・ボーティング・システムズ社の投票機を使用している。フロリダ州には、昨年最も厳しい監視を受けた米ディーボルド・エレクション・システムズ社の投票機を使用した郡はない。
ES&S社は今回の調査結果について「仮説的なもの」だと述べた。
「実際の経験ということから言うと、 ES&S社のタッチスクリーン式の投票システムは、全米各地で行なわれた無数の選挙で使用されてきた実績を有している」と、同社のジル・フリードマン＝ウィルソン氏は語った。「われわれは、この確固たる実績と、装置が選挙で使用される前に義務付けられている厳しい検査内容を元に、わが社の投票システムはすべて安全で高い信頼性と精度を有しているものと確信している」
『パームビーチ選挙改革連合』(Palm Beach Coalition for Election Reform)の設立者の1人であるスーザン・バン・ハウテン氏は、今回の調査結果に驚きを見せなかった。
「以前から数値があやしいと考えていた。彼らがそれを証明してくれたようなものだ」とバン・ハウテン氏は言う。
バン・ハウテン氏によると、パームビーチ選挙改革連合には、セコイア社の投票機でケリー上院議員候補に投票したとき、確認画面にブッシュ大統領に投票されたと表示されたと訴える有権者からの報告が多数寄せられているという。確認画面は、票を投じる前に有権者に投票内容を確認させるためのものだ。バン・ハウテン氏は、これと同じことが起こったときに、確認画面をよくチェックせずにそのまま票を投じてしまった有権者がたくさんいるのではないかと懸念している。
「私が話をしたコンピューターの専門家によると、プログラムに細工をして、50番目ごとの票だけが自動的にブッシュ大統領に入るようにすることはかなり容易にできるらしい」とバン・ハウテン氏。「これが本当なら、数人の有権者がこれに気づいたとしても、選挙関係者は投票機に問題があるとはまず考えないだろう」
フロリダ州の州務省報道官は、調査結果をまだ読んでいないのでコメントを控えるとしながらも、フロリダ州では2002年以降現在の投票システムを使用しており、「このシステムを使用して何百回も選挙を成功させてきている」と述べた。
「フロリダ州では、米国でもトップレベルの厳しい認可プロセスを採用している。システムが使用の認可を受けたあと……選挙前に投票システムが1つずつ検査されて封印される。選挙当日までその封印が破られることはない。われわれはこれまで、投票機が不具合を起こした、あるいは票が紛失したといった報告を選挙の監視員から受けたことがない」と州務省の報道官は語った。
これに対してバン・ハウテン氏は「冗談でしょう」と応じた。「予備(選挙)で投票所の係員を務めたとき、3台の投票機が故障したのを私はこの目で見た」
パームビーチ選挙改革連合は、11月2日の投票当日に投票所の監視を行ない、監視対象だった798台の投票機のうち少なくとも40台が、選挙終了後に最終集計テープを印刷できなかったことを確認している。フロリダ州では、投票所の係員がそれぞれの投票機から2本の集計テープを印刷することになっている1本は郡の公式用で、もう1本は、有権者が集計結果を見られるように投票所に掲示される。
バン・ハウテン氏は、「およそ40台の投票機でこの作業が行なわれなかった」と述べた。「私は予備選挙でも、これと同じことを目撃した。1台の機械が故障し、修理が必要だとするメッセージが現れた。集計結果は印刷されなかった」
バークレー校の『計量的手法研究チーム』の大学院生がこの調査プロジェクトを立ち上げたのは、大統領選で不正が行なわれた可能性についてブログ界で議論が巻き起こった直後だ。研究チームは、フロリダ州でも使用された光学スキャナーに関係する説(日本語版記事)など多数の説を検討した結果、他の説は捨て、タッチスクリーン式投票機を使用した郡を調査することに決定した。
タッチスクリーン式投票機が議論の的になったのは昨年のこと。このシステムを調査したコンピューター科学者たちが、このタイプの投票機がハッカーや票の不正操作に対して脆弱であることを示す数種類の調査結果を発表したのだった。また、投票システムを認可する試験・検定プロセスについても、コンピューターの専門家や選挙関係の活動家から、やり方が不十分だとして厳しく批判の声が上がっている。
調査グループは、フロリダ州で予想得票数と実際の得票数に不一致が生じた理由についての推測は行なっていない。グループでは、理由の解明はフロリダ州に任せるとしている。
（転載おわり）
電子投票を国政選挙にも拡大へ
--与党が電子投票法改正案を提出（CNET Japan：070613）
(転載開始）
国政選挙の電子投票を可能にする、電子投票法改正案」が6月12日、与党による議員立法として衆議院に提出された。
同法は2002年2月に施行され、地方議会の議員選出の際に、投票所内に設置されたタッチパネル式電子端末による投票が認めたもの。
今回の改正案では、対象を国政選挙にまで拡大し、地方選挙での電子投票条例を定めている自治体が国政選挙の際の適用を申請し、総務相が認めた場合に実施を認める。また、電子投票の普及促進を目的とした、交付金制度も盛り込まれている。
同法の改正案の施行日は、2008年1月1日。これまでの「地方選挙電子投票特例法」から「公職選挙電子投票特例法」に法律名を改め、最高裁裁判官の国民審査にも導入する。
同法の改正をめぐっては、電子投票システムの信頼性を理由に、これまで慎重姿勢を示していた公明党が5日の政調全体会議で了承し、今回の提出に至った。与党は民主党にも呼びかけ、同法案の今国会での成立を目指す構えだが、難航を予想する声も聞かれる
（転載おわり）
