総務省の規制強化に気を取られてるスキに、別働隊がヤバげな動き。
→サイバー犯罪：ネット監視の一部を民間委託へ 警察庁
(Mainichi INTERACTIVE：070904)
来年度明けからやるらしい。
公安に民間のプロハッカーを投入してまで、国は何をしたいんだろう。。。
サギやポルノでもなくても監視はされるわけね。
行き過ぎや、権力による乱用の心配はないのかな。
過激な政権批判とかしなくても、記事や写真を貼り付けただけで、
著作権ナンタラの「違法情報」だとか言って「指導」･「検挙」されるのかな。
共謀罪が国会通っちゃったら、最悪だな。戦前に逆戻り。
新聞にはいい事しか書いてないから、これから何が起きるのか判断できない。
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『サイバー犯罪：ネット監視の一部を民間委託へ 警察庁』
インターネットに絡むサイバー犯罪の増加に対応するため、
警察庁は、サイトや電子掲示板を閲覧して違法・有害情報が掲載されていないか
調査するサイバーパトロールの一部を民間会社に委託し、
情報収集力を強化することを決めた。民間会社は取り締まりは行えないが、
パトロールで得た情報を同庁に提供して、捜査に役立てる。
来年４月以降の早い時期の実施を目指す。
同庁によると、サイバー犯罪は記録を取り始めた２０００年以降、
毎年検挙挙件数が増加しており、０６年は前年比４０％増の４４２５件で過去最多。
今年上半期（１〜６月）も１８０８件で、昨年の上半期の１８０２件を上回り、
最多になりそうな勢い。
ネットオークションで商品をだまし取る詐欺や出会い系サイトなどを使って
子供が被害者になる児童買春事件などが目立っている。
警察はサイトや電子掲示板を閲覧して違法・有害情報が掲載されていないかを
調査するサイバーパトロールを実施。
約１７００人のサイバー犯罪担当の警察官・職員が情報収集に当たっている。
しかし、規模の小さな警察本部では専従する人員がいないなど警察本部ごとの
態勢の差が大きく、担当人員の拡充が求められていた。
一方で、民間のセキュリティー会社などにはインターネット上での情報収集に
ノウハウがあることから、業務を委託して情報収集力を強化することを決めた。
同庁は来年度予算の概算要求に関連予算約２７００万円を盛り込んだ。
民間会社の専従社員１０人程度がサイバーパトロールに参加。
パトロール中に有料サイトへのアクセスが必要な場合は料金を支払って
サイトにアクセスして、違法・有害情報に目を光らせる。
そのための必要予算も計上した。
警察によるサイバーパトロールもこれまで通り行う。
同庁は「民間の専門知識をパトロールの充実に生かしたい」と話している。
昨日サラッと流されたこのニュース、かなり気にかかります。
当然バックには政府がいるのでしょうし、とても胡散臭いものを感じます。
今朝のＴＶでも、毎度のごとく一切触れられていませんでした。
充分注意して情勢を見守りたいです。
コメントありがとうございます。
何を持って「違法・有害情報」と判定するのか、
基準がブラックボックスになっているところが
胡散臭いですよね。
佐藤ヒゲ隊長の巻き込まれ発言事件に代表されるように、
フタをしておいたつもりの闇がネットで広まったり、
放送通信行政を鎖国化しようとしている総務省に、
すごい数のパブリックコメントが送られたりと、
劣勢の自公政府にとっては、なにかとムカつくこの頃でしょう。
総務省ではなく警察からこういう動きを発表させる所が、
民主主義的でなく、八つ当たりみたいでイヤラシイですね。
オカミに盾突いたらとっ捕まえるぞ、と。
インターネットは横に広がって連携できるメディアです。
個人を恫喝して潰すのはたやすい事ですが、
押さえ込めない位の勢いでネチズンが騒げば、
リアルの世間でも流れを変えられるのではないかと思っています。
これからもよろしくお願いします(^^)