『私のクビと引き換えに大切な予算をぜひとも市民のため通していただきたい』
石橋湛山のDNAを受け継いだ政治家がここにも一人いる。
本当の愛国者なら、自然にこういう選択になるはずだ。
岩国基地への米空母艦載機移転に反対している井原勝介・岩国市長は12/26、
政治生命を市民の前に投げ出して、議会に対し、
国に見送られた補助金35億円の大半を合併特例債に置き換える予算案を出した。
なんと5回目、最後の抵抗と自ら決意し、あわせて辞職願を出した。
→岩国市長、辞職へ 2月上旬にも出直し選実施へ(asahi.com:071226)
しかし、市議会の移転容認派・売国議員たちは同日夕の本会議で、
移転容認による国からの「ごほうび」を前提にした修正予算案を可決。
補助金5億円を市庁舎の建設費に充て、不足分は合併特例債などでまかなうそうだ。
「どっちみちお前らも夕張になるんだよ。
一日でも長く生きたいだろう?
だったら黙って中央政府の言うこと聞けや。」
岩国の明日は、日本の明日だと思う。
平和を愛する岩国市民と、井原市長に声援を送ろう。
圧倒的な歓呼の嵐の中、井原さんが市長室に戻る事を夢見ている。
それにしても、検索エンジンに強力なフィルタリングが掛かってるみたいだ。
岩国の基地問題は、ググってもググってもわずかしかHITしない。
●井原勝介さん御自身のホームページ
●岩国市新庁舎募金の会“風”ブログ
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『一口350円で1000万人で35億円』カンパ計画。
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ソッコー消えそうなので「続きを読む」の後に、朝日の魚拓貼っときます....
岩国市長、辞職へ 2月上旬にも出直し選実施へ(asahi.com:071226)
(引用開始)
在日米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転に反対し、国から市庁舎建設補助金約35億円の交付を見送られている山口県岩国市の井原勝介市長は26日、辞職願=28日付=を市議会議長に提出、議会も同意した。これを受けて市長は来年2月にも実施される出直し市長選に立候補する構えで、移転反対を貫く市長と市議会で多数を占める移転容認派との対立はさらに激しくなりそうだ。
同市では今年3月以降、移転に絡む補助金の代わりに特例債を充てる市長提出の予算案を、市議会が4度にわたり否決。岩国基地への艦載機移転を認めない市長に対し、「(移転を)容認して補助金を獲得すべきだ」と反発しているためだ。両者が対立している間に、補助金分(約35億円)の財源のめどが立たないまま、新市庁舎は完成に近づいているという異例の事態に陥った。
対応に窮した井原市長はこの日最終日を迎えた市議会に、国に見送られた補助金分の大半を合併特例債に置き換える「5度目の予算案」を提出。その議案説明で「このまま補助金なし、特例債なしでは、市は大変な事態になる。今回が最後の機会だ。端的に申し上げる。私のクビと引き換えに大切な予算をぜひとも市民のため通していただきたい」と辞職と引き換えの可決を求めた後、辞職願を提出した。
しかし、同日夕に再開された本会議では、移転容認派議員が、現時点で移転を容認した場合に受け取れるとみられる補助金5億円を市庁舎の建設費に組み込み、残りは合併特例債などでまかなうとする修正予算案を提案。これが可決された。
米軍再編事業を進めるにあたっては、受け入れ先の自治体の同意は法的には必ずしも必要ではない。しかし防衛省は「円滑に進めるため、地元自治体の同意は得たい」として出直し市長選の行方を注視するという。
井原市長は、周辺7町村と合併する前の旧岩国市長時代の06年2月、艦載機移転の賛否を問う住民投票を発議。翌3月の住民投票では反対が87.4%と圧倒的多数を占めた。合併後の4月に行われた新市長選でも、この結果を追い風に移転計画の「撤回」を前面に押し出し、受け入れに前向きだった新顔らを破り、新市の初代市長に就任していた。
(引用おわり)
空中給油機受入れ時の約束を違えて補助金をカットした国の姿勢は腹に据えかねるものがありますが、井原氏は国に談判に行かずに他都市の街頭で募金活動に精出していた腰抜けですよ。しかも合併特例債不使用は市長選時の公約なんですが・・・。
コメントありがとうございます。
11/5には、特例債申請の期限が11月一杯に迫っていた中、
総務省が県の頭を押え付けて、突然割って入り
「岩国市のケースは、地方自治法に基づく『首長の権限で
予算案を執行できる原案執行権付きの再議』に該当しない」
と、翌11/6朝に予定していた臨時会招集の告示を
取り止めにさせた事は記憶に新しいです。
まさに夜討ちと感じました。
9月に県が総務省へ、合併特例債の活用についての
照会をしたときは「再議は可能」と回答があったにも拘らず。
県の頭越しに直接矢を受けながら、丸腰の市長が
嘆願書と、ご自分の提案された予算案と、
反対署名の束を携えて単身東京に乗り込んだ所で、
今の自公政府のやる事、門前払いが関の山でしょう。
住民票がない、という意味においては非市民は部外者ですが、
8割以上の住民が米空母艦載機移転に反対されている事実は
伝えられています。
カネと兵器だけでは暮らしの安全は買えないと思います。
もちろん、おっしゃるように、有権者は来るべき市長選で
「腰抜けでないのは誰か」を見極め、投票する必要があるでしょう。
新聞・テレビでの報道が徹底的に規制されている中で、
他都市への、とりわけ平和への意識の高い広島等への
行脚を通じて、国民(興味本位で取り上げるマスコミ含め)
への問いかけを、恥をかなぐり捨ててご自分から動いて
されるだけ、まっとうな感覚の方だと私個人は感じました。
何よりもまずは、気付いた人が「情報鎖国政策」に小穴を開け、
草の根の民意を鼓舞し合って行くことが、
岩国市を含めた地方都市つぶし、そして日本の軍事要塞化
への対抗軸となりうるのではないでしょうか。
7月の参院選から始まり、国民(有権者)が泣き寝入りしないで騒いだ結果、
歴史教科書の改ざんの問題にしても、
薬害C型肝炎被害者の救済にしても一歩前進した訳ですから。
自公政権では門前払いされるのが関の山と言わず、何度でも出向いて会合の約束を取り付けるのがあるべき姿でしょう。政府は米軍再編が国防上の最重要課題と言っていますから、逆手に取れば会合くらい取り付けられると思いますよ。他都市での募金は、本来すべき政府との話合いを放棄したパフォーマンスにしか写りません。
岩国から米軍が(少なくともNLPだけでも)なくなると嬉しいですが、そのためには中共や北朝鮮の脅威に対応する対案が必要です。その対案を持たずに移転反対としか言わない井原氏を含む人々の非現実的な意見には辟易します。
もともと35億円は国が約束した補助金であったはずです。市長も議会も市民もこぞって国に抗議するのが当たり前の姿なのです。
国は再編について取りざたされる前に「岩国の市民のご理解を得たい」とおっしゃったはず。
反対するから協議しない、門前払いするのではなく、しっかりと住民代表の市長と協議するべきです。
「中共」とお書きになるぐらいですから、それなりの思想をお持ちの方とお察しします。
ならば、アメリカ一辺倒のお考えを捨てて、アジア全て包括した安全保障を考えるべきではないでしょうか。(背中の菊のご紋が泣きますぞ!)
井原市長は岩国市の宝です。民主主義と地方自治を守るために勝利して欲しいと願っています。
空中給油機受入れ時の約束を反故にした国の姿勢には、私も怒りを覚えます。しかし、井原氏は抗議するなら募金活動でお茶を濁すのではなく、政府を議論のテーブルに着かせるまで何度でも中央に足を運べば良いのです。一度や二度門前払いを受けたくらいで引き下がっていては、足元を見られても仕方ないでしょう。
国防に関しては、中共という脅威に晒されている現実を直視せざるを得ません。第二次大戦後に中共はチベットやトルキスタン等を侵略し、今なお台湾や沖縄を虎視眈々と狙っています。日本に向けて数十発の核弾頭を向けていると言われていますよね。
日本が独自で中共の脅威に対抗するには核保有しかないと思いますが、現在の日本の状況では不可能でしょう。となると、アメリカとの同盟に活路を見出す以外の案が思い浮かびません。「アジア全て包括した安全保障」などという抽象論でなく、具体的な対案を示して頂かないと、机上の空論としか評価できません。
この考えこそが「机上の空論」であると私は思います。こんなざれ言もはや世界では通用しません。日本の立場からしか物事を考えられない人がよくこんな幼稚な事を言うようです。日本の行動が世界にどうとられるのか、相手の立場にたった時の考えが抜けています。
>中共の脅威に対抗するには核保有しかない
>現在の日本の状況では不可能でしょう。となると、アメリカとの同盟に活路
冷戦下では共産主義VS資本主義のパワーバランス
という構図で国際政治が動かされていましたが、
いまや世界は新自由主義的資本主義で塗り固められた感があります。
そしてその中心である米国も、世界中から睨まれ、
軍事産業で巨体を維持して行くには限界が見えて来ました。
今ではかつての「アカ」である「中共」のカネがなければ経済を
回せなくなりました。日本が巨額の米国債を買い支え続けることと
ワンセットで生き残ろうとしています。
中国が経済上の運命共同体である日本を即刻武力攻撃することは
相当確率が低いでしょう。
むしろ、大国の仕掛ける戦争にウンザリし軍縮に向かう、世界の流れを読めず、
2015年に抜殻になった日本をポイ捨てするつもりのアメリカと、対等な距離をとって
付き合うことをためらう日本の姿勢の方が危なっかしい。
中・印・パキスタン・イスラエルが核を持っているから日本も、
というのでは、もはや周りはついて来てくれなくなると思います。
むしろ核保有国に対し、核軍縮を促してこそ、これからの日本の外交手腕
が評価されるはずです。
それと、一度スクランブルの拠点ができたら、いくら思いやり予算を拠出しようが
必ず夜間訓練は行われます。
人を殺す戦争のためですから『植民地の原住民』の生活など関係ありません。
私も岩国市民様
コメントありがとうございます。
>アジア全て包括した安全保障
今後、日本が国際的に発言力を高めていくには、
これしかないと思います。
核武装によらない専守防衛主義で、お互いを攻撃しない
という信頼を深めていくこと。
EUができることをアジア諸国ができない訳がありません。その気さえあれば。
政権交代が実現しても、民主が自公と大連立を組めば、
圧倒的多数の政権を維持したいがために、核保有を合法化する
方向に改憲を仕掛ける可能性は充分あると思います。
共謀罪と、国民投票法による公務員の言論弾圧、
裁判員制度の政治犯への適用拡大などを組み合わせ、
国費をバンバン投入して核武装賛美を朝から晩までマスメデイアに流せば
カンタンなことでしょう。
アメリカがゼッタイやめろと言わない限り。
アメリカとの国同士としての連帯を切るのではなく、一方的で
不平等な属国状態を脱し、本当の意味での対等な関係を
手に入れるためには、岩国は重要な試金石ですね。
中央政府に単身レジスタンスを挑む井原さんの行動が
マスメディアの機能不全を超えて世論を喚起する助けになるよう、
声を上げ続けましょう。
TAKA様
コメントありがとうございます。
>言うことを聞かないから、と市庁舎建設に必要な補助金を
反故にする中央政府
ここに、国民よりも財界とアメリカばかりビクビクして見ている
政府の姿が集約されていますね。
民主主義を守れるのは国民だけです。
だから声を上げ続けなければいけません。
政府の暴走を止めるのは憲法です。
だから憲法を政府主導で書き変えてはいけません。
こんなカンタンなことを決して子供たちに学校で教えない国。
日本は世界中でもかなり特殊な社会だと思います。
うろこ様
コメントありがとうございます。
>日本の行動が世界にどうとられるのか
開国以来、日本の対外戦略に決定的に欠けていたのは
その視点だと思います。
相手の立場に立って自分を振り返れば、
「核武装」という懐かしき発想は出てこないはずなんですが。
保守層に染み付いてしまった「アジアは野蛮で怖い」という
長年の洗脳を解いて行くのは本当に大変です。
日本もアジアの中の一国に過ぎないと言うことをそろそろ
学校で子供たちに教えないと、これからはどこへ行っても
バカにされるようになるでしょう。
チベットや東トルキスタンを侵略し、台湾に軍事力を使うと現在進行形で恫喝し、東シナ海ガス田問題では日本が試掘するなら軍艦を出すと言ってのけた覇権主義国家が「中共」です。その中共が東アジアの脅威とは考えない、現実が見えていない方々が集まっているようなので、私と議論が噛みあうことはなさそうです。「相手の立場に立って自分を振り返れば」という言葉は、日本ではなく中共に投げかけて見て下さい。
中共の脅威が無くなれば、私も核武装は不要だと思いますし、アジアの安全保障体制構築も可能かも知れないと思います。また、安全保障を依存するがためにアメリカに対して弱い立場に甘んじていることも改善できると思いますし、そうあって欲しいと思います。
コメントありがとうございます。
レスが遅くなってしまい、すみません。
私の住む東京の街でも、新宿御苑で迎撃ミサイル配備の予備調査が行われました。
近いうちにPAC3の発射台が据えられるでしょう。
肌感覚として、頼もしいとは思えず、正直言って不安です。何も知らされないまま、自分の近所が軍事拠点になったわけですから。
アメリカ内部でさえ、軍部が核弾頭を積んで領空を飛んだ時、
政界関係者は後から知って大騒ぎしていました。
現実に100%迎撃できるシステムは存在しません。
まして、原発だらけの日本にミサイルサイロを林立させても、
憎悪とテロ攻撃の対象を増やすだけだと思います。
まして日本名義で核弾頭を持てば、なおさらです。
確かに中国もチベット等に対してはとんでもない暴虐の限りを
尽くして来ましたが、今のアメリカと何が違うのか区別が付きません。
アメリカとも中国とも対等に付き合ってこそ、
尊敬される日本になれると思います。
イラクやアフガンで、命がけで人を助けている日本人達の目の前で
日本の税金で飛んできたミサイルや機銃で人が殺されています。
必要なのは軍縮であって、勇気を持ってそれを先導する国家です。
それを世間知らずのお花畑思想と切って捨てるのは簡単ですが、
あえて困難な道を行く以外に、日本と国際社会の明日はないと信じています。