またコソーリと、公務員カイカクの一環として、福田首相の「私的懇談会」が答申を出した。
与党の広報紙(売国新聞)をのぞいてみる。
→「内閣人事庁」「国家戦略スタッフ」を新設、改革懇が提言(YOMIURI ONLINE:080111)
(「続きを読む」の後に記事本文を引用しました)
政官癒着を防ぐ為、「政務専門職」とかゆー専門の係官以外の公務員は、
国会議員と接触できないよう法令化するんだとか。
また、守秘義務違反のリーク情報の出所を洗う特別調査部局を設置して、
発信者を厳罰に処するようにするんだそうだ。
一見、いい事みたいに見える。
「これがうまく機能すれば裏ガネの問題や防衛機密漏洩も防げるんじゃない?」
「福田さん、安倍さんと比べりゃ、結構がんばってるじゃん。」
ほんまかいな。。。
ハッ Σ(゚Д゚;)!!
忘れてた。『憲法改変で、戦争できる国づくり。』
また「1984」の世界に向かって、パズルのピースが埋まった。
これは「改憲投票法」のなかの、公務員が政治活動することを禁じた項目と
対を成すものなんじゃないか?
●公務員と民間人との政治的な接触は「憲法改正国民投票法」
で禁止する。(ビラを配る、反戦を訴える等)
●公務員と国会議員との接触は「公務員制度カイカク」で禁止する。
☆そして「リーク」に対する厳罰化。
これは機密の漏洩だけでなく、「報道機関への情報提供の防止」
そして、「内部告発の圧殺」じゃないのかね。
見ざる・言わざる・聞かざる、公務員に標準インストールですか。。。
(/。\) (−x−) <(− −)>
400万人の目・口・耳封じ。これ最強。
首相官邸HPの
「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会(第10回)議事次第」においてある
1月10日懇談会で配られた資料に、これが明記されてる。
(一部引用、赤字箇所は原文ママ)
公務員制度改革に関する答申(原案)
原案作成委員
文責:堺屋太一
<中略>
V.新制度の概要
1.議院内閣制にふさわしい流動性と多様性のある制度
(1)内閣中核体制の確立
.
.
.
C国会議員(立法府)との折衝は、内閣(大臣、副大臣、財務官)および政務
専門職が行い、それ以外の公務員が直接接触する事は原則禁止する。
<中略>
3.公務員の倫理の確立と評価の適正
(4)守秘義務違反の捜査および誤報に関する罰則の強化
内外社会の多様化複雑化に伴い、守秘義務の重要性は増す。ところがわが国で
は「リークされた」というだけで情報流出源を捜査することが少ない。このため、
「リーク」させることにして世論を誘導するが如き情況も指摘されている。時には
それが誤った印象を与え、特定の者に重大な不利益や社会生活上偏見を与えている。
@公務員の守秘義務違反に関する特別捜査部局を内閣人事庁に設ける。
A守秘義務違反者には、その重大性に応じて処罰する。
B公務員の権限の誤った行使によって、国民に経済的社会的に重大な損害を与え
た場合は、厳格な懲罰を加える。
<以下略>
(引用おわり)
サンケイが世論を誘導中↓↓ あ、公務員じゃないからいいのか。
『複数の委員から「今の行政には責任感がない。個人の責任を追及する仕組みが必要だ」
などと明記を求める意見が出ており、盛り込む方向で調整が進められる見通しだ。』だとさ。
これが公務員の服務規程として法令化され、懲罰が盛り込まれたらヤヴァイ。
どこまでが「国会議員(立法府)との折衝」とみなされるのか。
勤務中でない状態の公務員の行動をどこまで制限・監視するのか。
役所の窓口に、国会議員が行政手続で来たらどう対処するのか。
小中学校等の入学式・卒業式や授業参観で、父兄関係者に国会議員がいたらどう扱うのか。
子供の行事に親は来るなと言うのか、それとも教職員を校舎や教室から締め出すのか。
導入するなら、どういう場合が服務規定違反で、どういう場合までならOKなのか、
具体的な線引きをオープンなところで、最低でもパブリックコメントぐらい集めて論議し、
キッチリ明文化しておかないと、もの凄く危険だと思う。
憲法を捻じ曲げて自衛隊を国外の紛争に事実上参戦させ、
「目配せだけでタイホ」できる『共謀罪』を作ろうとしてる自公政府だから、
いくらでも都合よくルールの拡大解釈をするんじゃないか?
勤務中でなく、私的にであっても、自民・公明や民主の中の極右系以外の議員に、
接触した公務員は片っ端から告発される可能性だってなしとは言えない。
友達の議員と会ったり、場合によっちゃ、議員やってる親類と酒飲んだだけで
密告され、血祭りに上げられる可能性がある。
共謀罪が創設されちゃえば、間違いなくこの公務員を縛る法律もリンクされる。
やっぱり、解決策は一つだけ。
自民・公明を総選挙で落として、政権交代を実現する事。
よろしければポチッと応援よろしくお願いします!→人気blogランキング....
「内閣人事庁」「国家戦略スタッフ」を新設、改革懇が提言(YOMIURI ONLINE:080111)
(引用開始)
福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長=岡村正・東芝会長)は10日午前、首相官邸で会合を開き、今月中に首相に提出する答申の原案を示した。
〈1〉公務員の給与管理、採用試験、研修、評価基準作成などを行う、閣僚を長とする「内閣人事庁」を内閣に新設〈2〉首相直属の次官級専門職「国家戦略スタッフ」の新設〈3〉国会対応の窓口となる「政務専門職」を置き、それ以外の公務員と国会議員の接触を原則禁止――などが柱となっている。
省庁縦割りの人事制度を改めるため、本省管理職以上の人事は内閣人事庁が一元的に担う仕組みとする。管理職の半数は幹部候補として採用される「総合職」から任用するが、残りは中途採用者や「一般職」からも登用し、国家公務員採用1種試験での採用者がほぼ自動的に幹部に登用される「キャリア制度」を改める。
また、「守秘義務違反の捜査や誤報に関する罰則の強化」を明記した。具体的には「内外社会の多様化複雑化に伴い、守秘義務の重要性は増すが、わが国では『リーク(情報漏えい)された』というだけで情報流出源を捜査することが少ない」との認識を示した。その上で、リークが「時には誤った印象を与え、特定の者に重大な不利益や社会生活上偏見を与えている」として、公務員の守秘義務違反に関する特別調査部局を内閣人事庁に設置し、場合によっては「厳格な処罰を加える」としている。
会合では、公務員の国会議員との接触禁止に関し、「国会議員が知りたいのは役所の担当者の生の話だ。それを禁止して(政治・行政が)機能するのか」との慎重論も出たが、それ以外には、原案に対する目立った異論はなかった。懇談会は22日に答申を決定する方針だ。
(2008年1月10日12時46分 読売新聞)
(引用おわり)
ただいま個人的にブログ応援活動してます。
応援ポチッ!
今朝の「しんぶん赤旗」日刊紙2面で、
「衆院解散・総選挙任期満了までない 飯島元秘書官」
という見出しの小さい記事を読みましたが、こんなん見てたら衆議院の自民党はやっぱり粗大ゴミだなあと感じます。
〜たしかな野党 支え続けて 上げ潮めざす!〜
コメントありがとうございます。
国民の代表に過ぎないことを忘れ、
自分自身の既得権益のみに執着する粗大ゴミを
来る総選挙で片付けるため、これからも野党応援の声を上げ続けましょう。
ただし、民主党は自公下野のために応援しても、要監視です。
イージマ氏はじめ、自公+ネオリベ似非右翼が衆院解散を先延ばしにしたがるのは、
インチキまみれの電子投票システムを普及させるまでの時間稼ぎをするのも
目的の一つだろうと思っています。