一方的に殴る蹴るしながらサンゴを突き崩し、
「サンゴ保護の為の調査」を強行している防衛施設庁主導の暴力は、
もう何でもあり、殺人ギリギリのメチャクチャだ。
「今日(1/8)午後１時ごろ、業者の潜水作業員が、市民ダイバーのタンクバルブを
海中で閉めるということが再び起こりました。その後の経緯も含め、ご報告します。」
→『再び、バルブが閉められました。』(ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中!様：080109)
これを一切報道できない、日本の腰抜けのマスメディアは恥を知らなければいけない。
「自然保護」について、連休中のNHKのTVニュースで、興味深い話を聞いた。
年間200億円に上る鳥獣被害に対し、動物をただ殺すのではなくて生態調査に基づいて
効果的な対策を立てるため、総務省が音頭を取って、発信器を動物に付けるそうだ。
クマが人里に下りて来ると「クマが来るので農作業をやめて避難しましょう」みたいな、
メールが携帯に入るそうだ。
人間の被害減少と動物の保護を両立させる、って事でしょう。
でもなんで環境省じゃないのか、そこがビミョーな感じ。
その為に、ワザワザ新しい電波帯(UHF・VHF帯らしい)を割り当てるんだとか。
地デジ化による空き電波で、「鳥獣被害事業」の利権組織でも作るんだろうか。
ググってみたらこの話は、既に2年以上前からヒッソリと動いてる。
→電波を活用した生態位置検知システムの調査検討を開始
(2005.06.06 総務省・北陸総合通信局の報道資料)
クマでもサル、イノシシ、シカでも、GPSやるんなら、1・2頭じゃ意味がないわけで、
できるだけたくさんの個体に発信器を付け、群としての行動を追跡する必要がある。
結構な手が必要だろう。誰が捕獲や麻酔銃操作などの作業をするんだろう。
シロウトの市町村職員じゃムリだし、ハンターや獣医師でワンサと軍団を組めるとも思えない。
人が来ても、報奨金(手間賃)を市町村に負担させるのは気の毒だ。
可能性が高そうなのは、やっぱり陸上自衛隊かな。
麻酔銃だって立派な空気銃だし。
麻薬指定で使いにくくなったケタミンでなく代替薬を使えば、銃免許さえあれば撃てる。
もしそうなら、
『鉄砲玉が出なければ、自衛隊員が演習場の外でドンパチやっても抵抗感がない』
って理屈で行くのかな。
「人里で銃を持った自衛隊員」に国民を慣らすには、いいチャンス。
でも、イマイチ薬が効かず暴れ廻る猛獣に、うまく追加の注射を打ったり、
道具を巧みに使って取り押さえたり、なんてのは、
経験豊富な動物の研究者や獣医師でないと、危険すぎてムリだろう。
結局大型動物の個体の何割かは、扱いかねてその場で殺処分になる気が。。。
こういう取り組みは、純民間の方が一足早くビジネス化を進めている。
広大な山林で同じ事が低コストで出来るかは、これからの課題として、
「サホロリゾート」の「ベア・マウンテン」(北海道上川郡)を経営する加森観光では、
無線LANタグによるヒグマ位置検知システムを日立と組んで開発中。
複数の基地局とレシーバで受信して位置計算すればGPSよりも障害物に強く、
誤差精度も数メートルまで上げられるとか。
電波法のシバリもあるから、タグの出力をどこまで上げられるか、
そして、軍隊を呼ばなくても動物にタグ付けする人をコンスタントに確保できるかどうかが、
動物パーク以外でコスト的に成り立つかどうかの分かれ目なんだろうけれど。
それより、このまま自公政権が居座ったら、本気で人間にICタグを埋め込みそうだ。
イギリスは、刑務所が満杯状態のため、再犯性の低い囚人に限って
カラダにGPS追尾用のチップを埋め込んで釈放する事を、マジで検討中とか。
性犯罪者にも埋め込むことで行動監視するそうだ。
→英司法省、一部の囚人にマイクロチップを埋め込み保釈することを検討
(technobahn：080114)
こ れ っ て 人 と し て ど う な の 。
こういうのって、犯罪者の人権が全くない日本ではカンタンに通っちゃうだろうな。
男性は何もしてなくても、電車で「キャー、何このオヤジ、チカン！」て叫ばれた瞬間、
これからはICタグを埋め込まれると思った方がいいな。
警察・検察・裁判所が仲良しさんのこの国では、ほぼ100％有罪だからね。
両手は常に吊革に。女性と目が合わないように。
繁華街で○○○にインネン付けられないようにする要領でね。
ヤな世の中。
昨年暮れに銃乱射事件の起きたスポーツクラブ「ルネサンス佐世保」が
1月15日、営業再開した。
改めて、亡くなった職員の方と会員の方のご冥福をお祈りします。
→佐世保乱射から１カ月 ずれる証言、真相なお闇の中(asahi.com：080114)
「容疑者」と言われている男性が一方的に女性職員に横恋慕し、振り向いてくれない
腹いせに殺害した、という「お約束のストーリー」の証拠が出ないそうだ。
犠牲者の男性が、友人である「容疑者」本人だと認識し、言い合いしていたと警察は言うが、
根拠の証言があったのかどうかすら、あやふやだ。
この事件の詳細を明らかにするような証拠が、一向に出てこない所に、
所轄の警察より上のレベルで動いている何かの力を感じる。
何を隠したいのか。公権力側の不祥事が背後にあるのか。
情報がない以上、何を言っても憶測の域を出ない。
朝日の記事の最後に、取って付けたように銃規制強化のくだりがあった。
（実際、オカミに言われて取って付けたんだろうけど）
警察庁は3月末までに猟銃の許可・保管など銃規制の厳格化を検討するそうだ。
その一方で「サル特措法」（鳥獣被害防止特措法案）では、市町村に雇われた
猟友会などのハンターについては銃所持の条件を緩和、狩猟税の減免をし、
さらに動物よけの柵など「土木工事を」自衛隊に発注できるようにする予定。
フリーのお爺ちゃんハンターが勝手に害獣駆除をできないようにし、
日ごろの害獣駆除に公権力の介入を強めて行く筋書きが見える。
銃は怖いと煽って「刀狩」をしながら、武器をオカミの側に集積させる。
「土木工事」の範囲には、工事の障害となった動物の駆除も含まれるんだろうか？
もしそうなら、「工事作業」の一環として一般の山林で自衛隊が発砲できることになる。
旧防衛庁長官経験者を中心とする「有害鳥獣対策議員連盟」の思惑が分かりやすいだけに、
不安は消えない。
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佐世保乱射から１カ月 ずれる証言、真相なお闇の中(asahi.com：080114)
(引用開始)
長崎県佐世保市のスポーツクラブ「ルネサンス佐世保」で８人が死傷した散弾銃乱射事件から、１４日で１カ月になる。事件後に馬込政義容疑者（３７）が自殺したことで、最大の焦点である動機の解明は難航。現場の状況も、極限状態に置かれていた目撃者たちの記憶に食い違いがあり、固め切れていない。県警捜査本部は被害者と遺族の「なぜ」に極力答えようと捜査を続けている。
事件では、クラブ従業員の倉本舞衣さん（２６）と漁具販売業の藤本勇司さん（３６）の２人が殺害され、６人が負傷した。
その日、会員の女性（７３）は馬込容疑者が侵入する直前に、プールに来た。倉本さんがプールサイドでコースロープを引っ張っていた。「こんばんは」「頑張ってますね」。言葉を交わして水に入った。
３０秒ほど後、「バーン」という大きな音を聞いた。泳ぎをやめて振り返ったが、プールサイドにはコーチや子どもたちがたくさんいて、いつもと変わりがない。「何かイベントが始まるのかな」。再び泳ぎ始めると、また音が響いた。散弾銃の銃声だった。
ルネサンス社（東京）は複数の従業員からの聞き取りを踏まえ、容疑者は銃を撃ちながら反時計回りにプールサイドを１周したと説明。県警の見方も大筋一致している。
しかし、現場にいたこの女性は「１周したというのは、私は違うのじゃないかと思っている。銃声に気づきもう一方のプールサイドを２度見たが、容疑者の姿はなかった」と話す。容疑者はプールサイドの片側を往復した、と確信している。
県警幹部は「目撃者が多いなりの難しさがある」と、証言の食い違いの多さを認める。
事件の凄惨（せいさん）さも調べを難しくしている。「事件の核心を知っているはずの人ほど、目撃のショックで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の恐れがあり、話がなかなか聴けない」（捜査幹部）
藤本さんは親友の馬込容疑者と気づいて制止した直後に発砲された、と県警はみる。「いいじゃないか、やめろ」という藤本さんの大声を聞いたという証言が根拠という。が、どこで止めに入り、どこで撃たれたのかは詰め切れていない。捜査関係者は言う。「あれだけ混乱した状況で、２人をじっと見ていた目撃者がいるわけがない」
倉本さんが撃たれた理由の解明はもっと難航している。倉本さんは小学生や保護者ら数人を連れて事務室に逃げた。馬込容疑者はその後を追い、至近距離から数回にわたって発砲したことを、県警は確認している。
こうしたことから、「明確な殺意が存在した。倉本さんに特別な感情があったことは間違いない」と、複数の捜査幹部は話す。しかし、押収されたパソコンから倉本さんについて記された文書や写真は見つかっていない。携帯電話からも通話やメール送信の記録は確認されなかった。
「真相不明のまま、馬込容疑者は自殺した。この世に何も残さずに消えたかったのかもしれない。全部彼の思うように進んでしまった」。ある捜査幹部はそう漏らした後で、こう続けた。
「倉本さんが子どもをかばおうとしたことは間違いない。藤本さんも犯行を止めようとした。遺族のためにも、これだけははっきりさせたい」
■銃規制状況、年度内に点検 警察庁
最近の警察の銃器対策は、相次ぐ暴力団抗争事件を背景に、「違法銃」の摘発に主眼が置かれていた。それだけに、正式に許可を受けた「合法銃」が事件に使われたことは波紋を広げた。
「銃の専門家は限られており、十分に対応できていなかったのかもしれない」と、ある警察幹部は打ち明ける。
事件に衝撃を受けた警察庁は昨年末、猟銃や空気銃計約３４万丁、所持者計約１７万５０００人（０６年現在）のすべてを対象とした全国一斉点検を早期に確実に実施するよう、全国の警察に通達。（１）銃所持者をめぐるトラブルをできるだけ把握し、十分な時間をかけて面接（２）保管状況で不明点があれば積極的に立ち入り検査（３）実弾の保管数は関係資料と突き合わせて確認（４）射撃場や銃砲店などへの保管委託を勧める、など踏み込んだ対応を求めた。
警察庁はさらに、片桐裕生活安全局長をトップとするプロジェクトチーム（２１人）も設置した。３月末までに猟銃の許可制度や保管のあり方など銃器行政を点検。銃規制の厳格化に向け、法改正を視野に入れながら対応を検討する。
(引用おわり)
