国と広告代理店によるすさまじい圧力の下、
記事掲載に踏み切ったジャーナリストの勇気に拍手！！！
大新聞に載るということは、世論への影響力を考えれば大変な事だ。
これだけで自公政権の目論見にブレーキが掛かる可能性だってあるんだから。
政財界のゲキリンに触れれば、デスク一人のクビでは済まないぐらいのプレッシャーだろう。
社内でギリギリの攻防戦があった事は容易に想像できる。
→国政選挙に電子投票制度を導入する動きを警戒せよ(天木直人のブログ様：080115)
→クローズアップ２００８：どうなる電子投票 法改正案、継続審議に(mainichi.jp：080115)
毎日のは非常に重要な記事なので、引っ込められないうちに本記事末尾に引用を貼っときます。
明日から新年の通常国会が始まる。
国民の目はコイズミ以来のこの3年で格段に厳しくなっている。
いよいよとなれば、売国ヨミウリ・日テレ･D通は「電子投票をすぐ導入すべし」
みたいな洗脳報道をフジサンケイ・テレ朝にも手を回して始めるだろう。
『アメリカの狂牛肉をドンドン食べよう』キャンペーンと同じ手口で、
新聞・ニュースだけじゃなくバラエティ番組等にもたくみに織り込んで
老若男女への刷り込み効果を狙うのは間違いない。
昨年10月末にカーネギーメロン大学日本校の久光弘記さんと武田圭史さんが、
電子投票には3つの脅威があると指摘。
→高リスクの脅威が3つ--どうする日本の電子投票(ITpro：071115)
●投票カード発行機のプログラムの改ざん・すり替え
●集計機のプログラムの改ざん・すり替え
●集計機のデータの改ざん・すり替え
投票所・電子投票機でいくらセキュリティ対策しても、工場でのプログラムの改ざん、
開票所での投票データの改ざんが防げなければザルだと言う。
ITproは日経のWEBだ。経団連の息のかかった場所でもこんな記事が
載るぐらい、事態は深刻なんだろう。
当たり前だよ。
4割もタッチパネル投票が普及したアメリカでは、大統領選挙の不正疑惑が
次々噴出し、深刻な社会問題になっている。
今回の大統領予備選でもすでに、米国民は疑い出している。
久光さんは運用面で次の3点を改善しない限り、日本での電子投票は
時期尚早だと指摘する。
1.電子投票機、集計機などの電子投票システムの設計、実装、納品の各段階において
第三者機関による安全性および処理の正確性についての評価確認を受ける。
2.機器の投票カード挿入口以外の全ての入出力ポート（USB，LANなど）を封印し、
アクセスできないようにする。
3.プログラム・データの改ざんを検出するため、電子署名を適用する。
全く同意見だし、当たり前すぎて、こんな事も対策されてないのに、
拙速に導入しようとバタバタする自公政府と、
危機意識の希薄な国会や野党各党(共産以外)に、背筋が寒くなる。
自公が衆院解散を引き伸ばしたがるのは、単なる現政権維持だけでなく、
電子投票システム導入の時間を稼ぎたいのもあると思う。
実現すれば、得票数なんかいじり放題だもの。
うまくいけば半永久的に政権を取り続けられる。
だから何が何でも衆院総選挙までに導入したいだろう。
昨年暮れ、社民党の保坂展人衆議院議員にお会いするチャンスがあったとき、
思い切ってこの現状をどう感じてらっしゃるか、質問してみた。
「国会は、ここへ来て急に電子投票制度導入を焦っている雰囲気がある。
自分としても危機感を感じており、注視していく。」
とおっしゃっていた。国会議員が現場で違和感を感じている以上、
何か大きな力が背後で動いているのは間違いないだろう。
みんなで声を上げ続けましょう。
国民的論議もないままインチキやり放題の
電子投票にゼッタイ反対。
衆院総選挙で自公おとして政権交代。
（バナーはご自由にお使い下さい。
バナーを指定されてる方へのリンクはマナーを守ってね^^;）
080131追記：武田さんって、慶応のドクターコースから航空自衛隊に就職、
米アクセンチュア社を経由してカーネギーメロン大学情報ネットワーク
研究所客員教員になり、日本校の教授になったんだそうだ。
ものすげーアタマの切れる人なんだろなー(・o・)
それはともかく、ここでもアクセンチュアですか。。。
以前の記事はこちら。→カネゴン･アメリカは心も喰う
日本の官庁の情報システムがどんどんアメリカ政府のコントロール下に。
武田さんの御専門は情報セキュリティ分野の研究開発・運用
・人材育成・コンサルティング。。。
転職時に武田さんご本人が自分から志願したのでないとすれば、
防衛省にもアクセンチュアが、情報のリンクをたくさん持つ人材を求めて
ヘッドハンティングに行ってるって事ね。
日本の防衛機密の独立性って、ホントに大丈夫なんだろうか。。。(^_^;)
よろしかったらポチッと応援願います→人気ブログランキング
....（引用開始）
クローズアップ２００８：どうなる電子投票 法改正案、継続審議に(mainichi.jp：080115)
◇安全面に不安根強く
国政選挙にも電子投票を導入できる議員立法の公選法特例法改正案は今国会での成立が見送られ、継続審議となった。セキュリティー面の不安が指摘されているためだ。欧米やインドで導入され、利便性の向上といったメリットが強調されてきたが、トラブルが相次いでいるほか、集計結果を操作できると分析する専門家もおり、「民主主義の根幹を揺さぶりかねない」との懸念も根強い。【日下部聡】
◇不正証拠残らず／長所はスピード
「そんな答弁でどうやって（法案に）賛成したらいいんですか」。先月１２日の参院政治倫理・選挙特別委員会で民主党の中村哲治議員は提案者の一人、原田義昭衆院議員（自民）の答弁に声を荒らげた。電子投票推進を基本政策に掲げる民主党は与党と法案成立に合意しており、すんなり審議が進むと思われていたが、この日を境に流れが変わった。
電子投票には▽開票時間の大幅短縮▽疑問票や無効票が出ない▽人件費削減▽自書が難しい障害者も代筆なしに投票可能−−などのメリットがある。しかし、中村議員は（１）集計の操作など不正が行われた時の検証手段がない（２）国政選挙では機器のトラブルで記録が消えた時の影響が全国に及ぶ（３）特殊な機器を使うため、限られた業者に利権が生じる可能性がある−−の３点を指摘した。
これに対し、与党側は「しっかりと管理する」などと抽象的な答えに終始した。民主党はその後、投票記録が紙に印字される電子投票機導入を義務付けることを求めたが、与党側は「技術的問題が新たに生じる」などと反論し合意の見通しが立たなくなった。根底には投票用紙という物的証拠が残らないことへの不安がある。
日本への電子投票導入のきっかけを作ったのは、電子投票機を製造・販売する中小企業の連合体「電子投票普及協業組合」（ＥＶＳ、東京都）の宮川隆義理事長だ。進まない国会審議に「議員は技術を分かっていない。数字の改ざんなど不可能」と話す。
宮川氏は選挙コンサルティングなどを手がける会社「政治広報センター」を経営し、政界に幅広い人脈を持つ。９３年に発足した超党派の電子投票推進議員連盟「電子式投開票システム研究会」の結成に奔走し、ＩＴ（情報技術）化推進を掲げた森喜朗首相にも導入を働きかけた。その後、０１年に自治体の首長・議員選に限った電子投票法が成立した。
国政選挙への導入は各自治体での集計トラブルなどで与党内に慎重論もあり先送りされてきた。しかし、電子投票推進議連幹部の中川秀直氏が自民党幹事長に就任したことなどから機運が高まり、与党が、昨年６月に改正案を国会に提出した。
◇４自治体が撤退−−１０自治体導入、誤操作や機器不良
日本では電子投票を１０自治体が導入したが、トラブルなどが相次ぎ、４自治体が撤退した。０３年の岐阜県可児市議選では機器のシステムが一時停止し、業者の誤操作で投票総数が投票者数を上回るなど大混乱した。有権者の訴訟で最高裁が選挙無効を認め、再選挙（非電子投票）に追い込まれた。同年の神奈川県海老名市長・市議選でも一時止まり、投票総数が投票者数を上回った。いずれも機器の過熱や接触不良が原因だった。また、財政負担などを理由に福井県鯖江市などは電子投票条例を廃止した。
一方、総務省は電子投票機器について、技術基準を定め完成後に民間機関に検査を委託し、安全性の確保に努めているが、信頼性を疑問視する研究もある。旧防衛庁や米国企業で情報セキュリティー研究に携わった米カーネギーメロン大日本校の武田圭史教授らが昨年１０月に発表した。
武田教授は日本で使われた３メーカーと今後採用される可能性のある米国の１メーカーの機種を作動させ、運用状況を各選挙管理委員会に聞き取るなどして安全性を総合的に分析した。その結果、投票機本体のセキュリティーレベルは比較的高かったが、集計プログラムの対策が甘く、選挙管理関係者が開票結果を操作しようと思えば容易にできることが分かったという。
武田教授は「『性善説』に基づくシステムでリスクが十分理解されていない。現段階での電子投票の全面導入は民主主義の重要な過程をブラックボックスに委ねることになる。慎重に議論すべきだ」と話す。一方、ＥＶＳの宮川理事長は「電子投票だったベネズエラの国民投票で（強権的な）チャベス大統領派が負けたことが公平性を証明している」と反論する。
◇米で揺れた「信頼」−−印字装置義務付けた州も
「タッチパネル式投票機の長所は、その不透明性に打ち消されてしまっている」。米国のカーター元大統領とベーカー元国務長官が共同議長を務めた超党派の「連邦選挙改革委員会」は、０５年の報告書で結論づけた。
タッチパネル式投票機の普及率が４割近い米国では近年、電子投票の信頼性が大きく揺らいでいる。
０４年の大統領選では住民の８割以上が民主党員の地域で共和党のブッシュ大統領が勝ったり、投票者数が６３８人だったのにブッシュ氏が４２５８票を獲得した例などがあった。大手投票機メーカー２社と共和党の関係が深く、投票機が同党に有利に設計されたのではないかとの疑惑も報道された。
今月８日の大統領選のニューハンプシャー州での予備選では電子投票集計がヒラリー・クリントン上院議員に有利に行われているのではないかとして、同じ民主党候補の一人、クシニッチ下院議員が再集計を申請した。
連邦選挙改革委員会は、投票者が自分の投票を確認でき、再集計も手作業でできるよう、投票ごとにレシートのような記録紙が打ち出されるタッチパネル式投票機の導入などを提言。連邦議会には同内容の法案が数本提出されている。すでに印字装置を義務付けた州もある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇電子投票
日本では画面上で候補者名を選ぶタッチパネル式やボタン式が電子投票法で認められている。０２年の岡山県新見市長・市議選で初めて実施された。投票機は１台約４０万円。国政選挙への導入は今回の法案では、電子投票条例を持つ自治体に限られる。
毎日新聞 2008年1月15日 東京朝刊
（引用おわり）
いつもお世話になります。
今日の記事、転載させていただきました。
バナーはいずれトップページにも貼ろうと思います。
取り急ぎお知らせまで・・
電子投票は、絶対に導入してはならないと思う。どうしても集計の効率化をしたいのならマークシート方式を採用すればいいと思う。
こちらこそお世話になっております。
記事の御紹介とコメントありがとうございます。
新年の通常国会も始まり、米軍給油法のあとは道路財源の税制度で
国会はグチャグチャやるようですが、このオソロシイ独裁政権支援システムが
国民の目に触れないところで着実にうごめいています。
一人でも多くの人に自公政権の下での電子投票の危険性を伝えましょう。
名無し様
弱小ブログにお目を留めて頂き、ありがとうございます。
まさに、おっしゃる通りで、結果が紙ベースで残らなければ、いくらでも偽装できますよね。
コイズミチルドレン・山本一太氏ですら御自分のブログで訴えていらっしゃるように
システム導入の利権に群がるヤカラが動いているのは間違いないでしょう。
その「経済効果」だけを見て民主のネオリベ似非保守や、
社民･国民新までがダラダラと同調する現状を見るにつけ、
危機意識がないために15年戦争に自ら突き進んで行った
悪夢の戦前の状況が重なってゾッとします。