デフォルトでWebフィルタリング設定がされ、親が解除を申し込まない限り
キャリアが許すサイト以外にはアクセスできなくなる。
健全モバイルサイト認定、2008年4月より開始--総務省のフィルタリング要請を受け(CNET Japan：071226)
何だかなー。
すでに契約中の18歳未満ユーザーも、親から「不要」との申告がない場合は、
最終的に、強制でフィルタリングがかかる。
出会い系サイトなんかで十代のコが被害に遭うのは聞いてて辛い。
でも、フィルタリングの基準をもっと充分練らないとヤバイんじゃないの？
ユーザーが大人になっても、手続きするまで自動解除にはならない。
子供たちに何を知られるのがそんなに怖いんだか。
洞爺湖サミットのある夏ごろまでには体制が完成するそうだ。
北京オリンピックも、日中両国がダルフールの虐殺を支援してる事で
フランスのボイコット騒ぎなど、世界中のギクシャクが表面化するだろう。
（イシハラ独裁知事は東京五輪の可能性がほぼなくなったのを感じてか、
都内の調布市に500億も投入して新しいスポーツ施設を作ることに決めた。
2013年の東京国体開催の為にはどーしても必要ってことで、
凍結されてた計画にワザワザGOを出したんだそーだ。
新銀行東京を実質上、経営破たんさせといて、恐ろしいオヤジである。）
特に規制を厳しくしようとしてるのはNTTドコモ（旧電電公社）とWILLCOM（KDDI系）。
暴力・性表現などの他、政党名や宗教関係もご法度だそうだ。
自民党や金閣寺のHPさえ見られないとか。
AUもKDDIだから最終的には似たり寄ったりで足並みを揃えるだろう。
さすがに各方面からの怒りがオカミに向けられ始めている。
mixi株が暴落してるようだ。未成年は会員になれないハズのmixiが
モロに被害をかぶってる感じ。。。
会員である三浦氏のロス疑惑騒動の影響ってのは、指示を受けた
工作員の皆さんが後から取って付けた理由だろう。
住民票や身分証明がないと会員登録できなくしたら、つぶれるしな。
商売は難しい。
会員数約1億人の米国SNS最大手のMySpace.comは、
日本上陸するのにソフトバンクと組んだ。
MySpaceは14歳以上なら会員登録OK。
16歳未満の会員は、名前もメアドも知らない18歳以上の会員とは
接触できないように、名目上は自主規制済み。
ロビー活動がうまく行って、MySpaceがお目こぼしされれば、
ソフトバンクも厳しいフィルタリングで「右へならえ」するんだろうか。
AppleのiPhoneが今年中にもアジア発売かって言われてるけど、
「通信費の分け前よこせ」とAppleがキャリアに要求してるだけじゃなく、
総務省が「未成年とは契約させない」とか言ってるせいで長引いてたりして。
ドコモと提携したGoogle(Appleとも提携)が水面下でどう動くかも関連しそう。
自民党は、教育格差でワーキングプア層を増やし、憲法変えて
アメリカ様によるアメリカ様のための戦争に兵隊送りたいワケだから、
国政選挙に関心なんか持たれて投票率が上がっちゃ困るし、
選挙権を18に引き下げるのも、アイドルを大量動員して
軍隊と核武装を賛美し、憲法改悪投票に向けた洗脳をする為かもしれない。
「子供たちが政治経済を知る機会をできるだけ奪う」のが
彼らインチキ保守の強い望みなのは、イヤと言うほどよーく分かってる。
だから、あえて繰り返し言いたい。
ゆとり教育で削られた時間数を復活させるのに、算数と理科は分かるとして、
安倍さんキモイリで強行成立させた例の改正教育基三法をバックにしてる以上、
道徳の強化ってのは、「富国強兵」とか「八紘一宇」とか「国体護持」とか
戦前思想の押し付けが目的である可能性が高いと思う。
教師の免許更新制とか、国による教育委員会の直接コントロールとか、
ヒラと教頭・校長の間に見張り役の選任教師を置いたりとかさ。
ヘンな制度。
将来を担う子供をおバカにして、有望な産業の芽も根こそぎ摘み取って
国力が衰えれば、結局税収も献金も減るのにね。
根幹が傾けば、上級官僚も国会議員も、いつまでも安泰ではいられない。
彼ら・彼女らも所詮一人の国民、一人の公務員に過ぎないんだから。
子供たちの教育を守れ！ここの情報量と「熱さ」は必見ですよ。
→教育基本法改正情報センター
つぶやきの追記：SNS(ソーシャルネットワーキング)で個人の任意でなく、
厳密に年齢認証を証明するには、携帯番号を各キャリアに照会して、
年齢と言う「個人情報」の開示を受ける以外、方法はないハズだ。
年齢認証のたびにキャリアがSNSに対して、個人情報を照会させたら
それこそ社会問題になる。
去年の春から警察は携帯キャリアから個人情報はおろか、リアルタイムに
本人の居場所まで情報提供させる仕組みが出来ちゃったワケだけど、
国が音頭を取ってSNS業者にも同じように、事業の存廃をタテに
警察の個人特定システムとの連携を迫ったりしたら。。。まさかね。
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通信自由化は電電公社の“巨大化”を進めただけで、安全・安心を理由に「内務通信省」や警察庁・法務省・最高裁が電電公社利権獲得に必死ですね。
そのうち、通信の再国営・再独占化になるでしょう。教育も教育委員会制度を廃止し、文部科学省都道府県教育局にするでしょう。
ミクシィの株暴落が三浦和義氏の影響だと夕刊フジが喜んで書いていましたが、裏権力が絡んでいることを考えると大衆を煙に巻く芝居だと思います。
コメントありがとうございます。
レスが遅くなりまして恐縮ですｍ(_ _)ｍ
>民営化＝官僚・族議員や御用学者・評論家の私物化
私も同感です。
自公を今度の総選挙で下野させなければ、
通信の再国営・再独占化、
教育委員会制度を廃止、
さらにNHKの民営化による情報統制のオマケもついて来ると思います。
相変わらず報道機関は、最重要ニュースであるはずの
チベット・イラク・パレスチナ・アフガン・ダルフール
そしてケニヤ・コソボの問題は殆どスルーですね。
江戸時代か？？
これを情報鎖国と言わずして何と呼べばいいんでしょう。
それと、旧・3公社5現業に代表されるような、半官半民の組織や、
交通・エネルギー関係の企業の方たちと現実に仕事してみると、
ハンパな役所より遥かに鉄壁な官僚主義で固められ、
末端の職員自身も身動きがとれず苦しんでいるのを感じます。