これは、住宅地と商業、工場地域を混ざり過ぎないようにルール化する事で、
日照権、空気・水の汚染、騒音・振動などの環境トラブルを減らし、
逆に商業や工業が、必要以上の制約を受けないようにする為だ。
建築基準法に基づいて、自治体が地元の実情に応じた線引きをし、
一定の効果を上げてきた。
こんど急浮上してきた新しいルールのアイディアは、
『低炭素地域』
。。。なんじゃこりゃ(-_-;)
都市計画家の重鎮中の重鎮、伊藤滋さんが温室効果ガス削減への提案として、
「低炭素地域」っていう地域を役所が指定し、地域ごとに厳しさを段階付けるべき、
って東京都内で講演したそうだ。
(大和ハウス工業大ホールで1/24にあった「都市・環境フォーラム」で。)
→都市計画で「低炭素地域」指定を/伊藤滋早大特命教授、
温室効果ガス削減へ提案(建設工業新聞:080128)
容積率(敷地に対して建てられる床面積の限度)の高さ順に第1種から第5種までの
『低炭素地域』を自治体が指定する。
戸建住宅は禁止して、商業ゾーン(1・2種)ならエネルギー制御設備の
置き場を地下室を掘らせて確保する(建築工事)とか、
1〜3種の地域には、10ヘクタールに1ケ所のエネルギーセンターを作る(プラント工事)とか、
住宅地の既存家屋はバツとして窓や外壁を二重化する(リフォーム工事)義務を負わせるとか、
新しい温暖化ビジネスの香りが馥郁(フクイク)と漂っております。
固定資産税に「カーボン・オフセット費用」という環境税を上乗せすることも提案。
当然、大地主から順にたくさん取るんですよね?!
一律に負わされたらネコの額のビンボー所帯はたまらない。
大きな再開発事業には、『市街地・エネルギー統合地区』ってのを設定して、
ナンと揮発油税(デターーー)から区画整理と再開発に補助金を出すんだとか。
パイプライン作るのに揮発油税を使うのかよ。
ガソリン使った分だけ、地球にやさしい街づくりが出来ますと。
次から次へと、ホントよく思いつくもんだ。
「街づくり」を減らした方が、よっぽどCO2排出が減ると思うけどな。
ここまで来ると環境対策のためなのか、カネ集めのためなのか、ビミョー(-_-;)
伊藤さんといえば、国の都市計画行政に絶大な影響力を持ってるから、
リアルな話として、そのうち国民生活に負担が来るだろう。
業界紙以外ではまず報道されないよな、このテの話って。。。
環境省も研究費を付けて、国交省と相乗りで
「低炭素地域づくり面的対策事業」ってのを推進するらしい。
地域づくりの計画に低炭素の概念をプラスし、緑化や風の道、
公共交通の乗り継ぎのシームレス化による利用促進、
なんぞの対費用効果をシミュレーションするみたい。
研究のやり方は、低炭素の地域づくりを行う地域を公募し、
地方公共団体・地域住民・NPO・事業者等が参加する
『地球温暖化対策地域協議会』ってのを作り、CO2削減目標や計画決め、
その為の調査・シミュレーションをするんだそうだ。
→http://www.env.go.jp/guide/budget/h20/h20-gaiyo-2/027.pdf
→http://www.env.go.jp/guide/budget/h20/h20-gaiyo/032.pdf
アメリカ等と違って、日本ではNPO法人は官庁が認可を下ろさないと
設立できないから、官サイドが運営方針、天下り先の確保、
カネの出入りのさせ方にカンタンに口をはさめる構造になってる。
なんか、伊藤さんの提言も、結局これと地続きの概念
だったりして、などと妄想してみる...
よろしかったらポチッと応援をお願いします!→人気blogランキング続きを読む










