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　陸上自衛隊は部隊の頂点に立つ最高司令部「陸上総隊」を新設、海外活動を専門にする「国際即応集団」や首都圏を守る「首都防衛集団」も設けるな

どの組織再編をする方針を固めた。２つの集団の新設に伴い「中央即応集団」、関東・甲信越を担当する「東部方面隊」は廃止され、方面隊は、北部から

西部までの４個方面隊となる。すべてが陸上総隊の指揮下に入る。

　年末に改定される「防衛計画の大綱」で正式に決定、次期「中期防衛力整備計画」の最終年度となる２０１４年度の発足を目指す。実現すれば、過去最

大の組織改編となる。

　全部隊を掌握する最高司令部の設置は、太平洋戦争で暴走した旧陸軍参謀本部を連想させるが、陸自は自衛隊統合運用の円滑化に不可欠と判断し

た。

　陸上総隊は東京都練馬区の朝霞駐屯地に置く。中央即応集団から第１空挺（くうてい）団、第１ヘリコプター団、特殊作戦群などを移し、直轄部隊とする。

　国際即応集団は海外活動の先遣隊で、現在ソマリア沖の海賊対策としてジブチに派遣されている中央即応集団所属の「中央即応連隊」（宇都宮駐屯地

）が中心になる。

　首都防衛集団は東京、神奈川、埼玉などを担当地域とし、担当地域が重なる東部方面隊指揮下の第１師団（東京都練馬区）は廃止、第１２旅団（群

馬県榛東村）は東北方面隊に移管する方向。

　現在の陸自の司令部組織は、北部（北海道）、東北（東北）、東部、中部（東海・北陸・近畿・中国・四国）、西部（九州・沖縄）の５個の方面隊に分散し

ている。

　海上自衛隊は自衛艦隊、航空自衛隊は航空総隊という最高司令部に一元化されている。

　首相官邸に置かれた防衛省改革会議が０８年７月にまとめた報告書では、方面隊の廃止、陸上総隊の新設が提言されたが、陸自は「方面隊は必要」とし

て陸上総隊の新設のみを受け入れた。

（中日新聞・東京新聞）

　理由は、今回の横浜市の高校生の感染疑い例の対応ぶりが、少々お粗末だったことと、疫学調査が未だ国内で行われていないことが上げられる。
　高校生は団体旅行でカナダに滞在し、２５日戻ってきた。３，４日後に発熱し、病院受診、当初は検査でインフルエンザと診断つかなかったようだが、状況から見て明らかにブタインフルA(H1N1)が疑われるべきであった。しかし２日位は自宅と病院の間を行き来したようだ。発熱前１日から発熱後数日はウイルスを周辺に咳やくしゃみでまき散らす。
　また３月からこれまでの間、メキシコや米国から帰国して、インフルエンザ様症状を呈した人々の調査は行われているのだろうか？特に４月中旬から下順にかけて重要である。
　多くの人々が帰国したはずである。そうした中に感染者がいた確率は高い。感染者がどの程度いたかを推定することは重要だ。またそうした人々から臨床経過や臨床症状、さらに周囲への感染があったかも聞き取り調査が必要だ。
　こうした調査がいまだ開始されてないとしたなら、地域での感染の広がりの有無が全く分からない。
　－－－－＞３月－－－－－＞４月－－－＞検疫開始－－＞５月
　メキシコのウイルスはどの時点からいたのだろうか？
　米国では３月下旬に子供が発病していた。
　日本へはどの時点で入ってきていたのだろうか？

　この連休に国内で広がるのは間違いはない。
　だたし軽症が多いだろうから、検査をしなければ分からない。
　熱が出た。
　そしてＡ型インフルエンザ陽性なら疑わしい。国内にウイルスが入っている可能性が高いから、空港だけのチェック体制では意義が乏しい。パンデミックになったなら、感染地域は無くなる。全ての場所にウイルスがいる可能性がある。
　知っていただろうか？

　現在の日本の体制は、これで良いのだろうか？
　過剰な装備で動き回る検疫官達の姿だけがテレビで印象的に、国民の目に映っている。
　言い過ぎではない。
　中身のある対策が必要なことに気がつくべきだ。

【ジュネーブ澤田克己、関東晋慈、下桐実雅子】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）に備える警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げたものの、一部でうわさされた「５」への引き上げは見送った。また、渡航制限への反対姿勢を明確にし、通常のインフルエンザワクチン生産の継続を各国に勧告するなど、国際社会に与える影響の大きさに配慮した跡が見受けられた。　

　この日の緊急委員会終了後に会見したケイジ・フクダＷＨＯ事務局長補代理は「純粋に技術的観点からの議論でフェーズ引き上げが決められた」と強調。同時に「引き上げによる政治的、経済的な影響を強く認識していた」と認め、経済への悪影響を懸念する加盟国の立場を無視できないＷＨＯの苦しい立場をうかがわせた。

　ＷＨＯの判断について、押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は「今後どの程度の被害が出るか、ウイルスの病原性が分からない。そのためＷＨＯは警戒レベルをフェーズ５まで引き上げられなかったのだろう。渡航制限については慎重だが、いずれ踏み切るだろう。メキシコでウイルスの詳細が確認できれば、日本をはじめ各国は、ＳＡＲＳ（急性肺炎）の際にも出た海外渡航延期勧告を出さざるをえない」と推測する。

　押谷教授は「地域的な広がりは避けられず、欧州のスペインなどで人から人への感染が確認されればパンデミック（大流行）の状態になる。だが、感染は拡大しても季節性程度の被害にとどまるのか、我々が考えていたような大きな被害をもたらすものなのかが問題だ」と話す。

　また、日本をはじめ、ＷＨＯがフェーズを４に上げないと対策を取ることができない国がある。押谷教授は「加盟国からのプレッシャーはあっただろう」と政治的な背景も推測する。

　松本慶蔵・長崎大名誉教授（呼吸器感染症）は「各国に用心させる意味があり、患者の早期発見や感染の監視を促す警告だ」とみる。「人から人への感染は、メキシコが中心だ。アメリカの感染者はメキシコからの帰国者で、そこの地域でどんどん広まっているわけではなさそうだ。他の国も同じ。情報が少ない現時点で、フェーズ５に引き上げる必要はないだろう」と話す。

WHOは27日までにインフルエンザの警戒レベルを新たに策定した。それによると、
「フェーズ４」は動物もしくは人と動物の混合ウイルスによる地域レベルでの感染が確認された状態で、
大流行に移行する可能性があることを示す。
また、「フェーズ５」は、そのウイルスによる人から人への感染がＷＨＯの２カ国以上で発生しており、
大流行直前の兆候がある状態。「フェーズ６」は、現在のレベルと同じ「大流行」を指す。

それとも、メキシコの状況を正視できないのだろうか。フェイス４となれば、メキシコだけでなく、金融危機に発する危機の最中にある米国経済に致命的な追い討ちがかかる。死んでもフェイス４などと言いたくないのだろう。

　貿易最優先のOIEらしく、豚インフルエンザの呼び名が豚と豚由来製品の貿易に悪影響を及ぼすことを恐れたのが何よりの動機だが、現在広がっているウィルスは、人間・鳥・豚起源の遺伝的コンポーネントを含むもので注１）、”豚インフルエンザ”と呼ぶのは不正確、過去に起きたアジアのインフルエンザ、スペインのインフルエンザの発生のときに使用されたのと同様な命名法にならい、”北米インフルエンザ”と呼ぶことを提案する。

　そして、現在までに利用できる情報では、現在米国とメキシコで起きているインフルエンザの発生に先立つ豚インフルエンザの発生はなかった。人間の感染者が発見された地域内で感染動物が確認されていないのだから注2)、豚や豚製品の国際貿易措置を導入する必要はないし注3)、豚肉製品の消費者に感染リスクがあると考えることもないという。　　

　人間と豚と鳥のインフルエンザウィルスを世界のすべての場所から寄せ集めた複雑怪奇な新型ウィルス、巨大養豚・養鶏工場が集積する北米でなければこのようなウィルスは誕生しなかったかもしれない。その意味では、確かに北米インフルエンザの名がふさわしい。（タイは既にメキシコインフルエンザと呼んでいるそうである）

厚労省研究班がH5N1プレパンデミックワクチンの事前接種結果を発表した。（いつしか事前接種という言葉が省かれ大規模臨床研究という表現になったが）。なぜH5N1ウイルスのプレパンデミックワクチンの事前接種を、今、急ぐのか。これは世界の謎だと言っても過言ではない。昨年事前接種が始まる前の国内外の報道機関の記事をまとめたものを、参考までにリンクする。如何に計画が不明瞭なものかが分かる。参考
　これでは良くない。

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　豚インフルエンザへの感染の疑いが世界各地に広がるなか、世界保健機関（ＷＨＯ）の報道官は２７日、記者会見し、世界的大流行（パンデミック）に備える警戒レベルについて、現在の「フェーズ３」から「４」または「５」への引き上げを検討していると述べた。引き上げは大流行の危険性を示し、「フェーズ５」は「大流行の直前」を意味する。米疾病対策センター（ＣＤＣ）はこのウイルスを使ったワクチン開発に着手したが、ワクチンの使用までには５～６カ月かかる見通しという。

　【ジュネーブ澤田克己】ＷＨＯは２７日、２４時間体制の作戦司令部を開設するとともに、当初２８日に予定していた緊急委員会を２７日午後４時（日本時間同１１時）に前倒しして開催した。継続的な人から人への感染が確認されたことから、警戒レベルを現在の「フェーズ３」から引き上げる方針はほぼ確定。「小集団での流行継続」を意味する「４」に引き上げるか、さらに１段階上で「大流行の直前」を意味する「５」と認定するかについて協議している模様だ。

　ＷＨＯの報道官は２７日、記者会見し「緊急委員会の開催が前倒しとなったことが事態の緊急性を示している」と語った。その上で、ＣＤＣがこのウイルスを使ったワクチン開発に着手したことを明らかにした。

　ＷＨＯ関係者によると、マーガレット・チャン事務局長は２７日午後、世界中のＷＨＯ事務所を結んだ電話協議で「昨日（２６日）の夜、事態の進展があった。新たに入ってきた状況の緊急性を鑑（かんが）みて、２８日に予定していた緊急委を前倒しして本日招集することにした」と述べた。２６日には米ニューヨークやカナダなどでの感染が確認されており、事務局長は感染地域の急速な拡大を重視した模様だ。

　フェーズ３は、６段階ある警戒レベルの下から３番目で、人から人への感染が「ないか、きわめて限定されている」状態。

　緊急委は２５日の協議で、今回の感染拡大を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定する一方、警戒レベル引き上げには「より多くの情報が必要だ」として結論を先送りしていた。

　◇警戒レベル新基準
　ＷＨＯは２７日までに、インフルエンザの警戒レベルを新たに策定した。それによると、「フェーズ４」は動物もしくは人と動物の混合ウイルスによる地域レベルでの感染が確認された状態で、大流行に移行する可能性があることを示す。また、「フェーズ５」は、そのウイルスによる人から人への感染がＷＨＯの２カ国以上で発生しており、大流行直前の兆候がある状態。「フェーズ６」は、現在のレベルと同じ「大流行」を指す。

不況産業の空洞化後継者不足
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目的
　1　中小企業の活性化
　2　次代の若者を育成

宇宙実証用小型スピン衛星を、JAXAの小型衛星「μ-LabSat」の技術に基づき、
東大阪市を中心とした中小企業で短期に低コストで実現する。

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いまだ、イスラエル軍のガザへの攻撃は続いています。

12月31日午前1時現在、この4日間のイスラエル軍によるガザ攻撃により、最大で、殺された人が360人以上、負傷者が1700人近くとの情報があります。

新聞やテレビの報道の多くは、でたらめを垂れ流しています。

実際に何が起きているのかについては、ぜひ以下で紹介するサイトなどをご覧ください。また、できるだけ多くの人に、実際は何が起きているのかを知らせてください。

(以下略)

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[アンカラ＝吉武裕]トルコの検察当局が、国是の世俗主義(政教分離)に違反したとして同国の親イスラム与党、公正発展党(AKP)の解散を求めている訴訟で、憲法裁判所の最終審理は29日、2日目に入った。前日の審理は12時間に及び、異例の集中審理になっている。民放CNNトルコなどによると、最終審理は訴訟で示された証拠についての吟味から始まった。
解党には裁判官7人以上の賛成が必要だ。検察はエルドアン首相や同党出身で離党したギュル大統領ら71人について5年間の政党活動禁止も求めている。経済界からは早期の判決を望む声が出ている。

　【エルサレム前田英司】トルコの国是である政教分離を侵しているとして、検察当局がイスラム系の与党・公正発展党（ＡＫＰ）の解党などを求めた裁判で、トルコ憲法裁判所は３０日、ＡＫＰへの政党助成金を半減する「制裁」を科すと発表した。解党については退けられ、国会解散などトルコ政界の混乱は回避される見通しとなった。

　憲法裁の判事１１人のうち、検察当局の訴えを支持したのは６人。解党命令に必要な７人以上の支持という条件を満たさなかった。

　憲法裁は過去、ＡＫＰの前身のイスラム主義政党や、トルコからの分離独立を掲げるクルド系など２０以上の政党に解党などの厳命を下しているが、支持率が４割を超える政権与党であるＡＫＰに同様の厳命を下すことには、慎重論が強かったとみられる。

　ＡＫＰは、検察側の「国家の『イスラム化』を進めている」との主張を一貫して否定。憲法裁は２８日から最終の判断作業に入り、連日１２時間以上の集中審理を行ってきた。

　【エルサレム前田英司】グルジア支援で米国が軍艦を含む艦船派遣に動いたことで、地中海と黒海を結ぶ「海峡地帯」を管理するトルコが揺れている。将来的に基準を超える大型船の通航許可を求められた場合、認めれば自らの「主権」を脅かしかねない。逆に拒否すれば、０３年のイラク戦争で米軍による基地使用を認めず対米関係の悪化を招いた事態を想起させるためだ。

　黒海へ向かう艦船は地中海からダーダネルス、ボスポラス両海峡を経由する。トルコは３６年締結のモントルー条約に基づき、両海峡の通航を管理。規定によると、総重量１万５０００トン以下の場合に通航が認められる。米国が今回、人道支援物資輸送のため派遣する艦船は基準以下だが、トルコ紙によると米海軍は今後、重量規制を超える病院船の派遣を検討している。

　トルコにとって両海峡は戦略的な要衝で、管理権限の緩和につながる事態は受け入れられない。米国に対して例外的な通航を認めれば、将来、ロシアも同様の許可を求め、地中海への自由航行を獲得しようと同条約の改正を要求する可能性もある。米側には「トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の同盟国であり、さらなる協力を期待すべきだ」との意見も根強く、今後、トルコが厳しい政治判断を迫られる場面もありそうだ。



トルコ：イスラム系与党解党訴訟　宗教と世俗の確執、くすぶる対立の火種

　トルコで先週、イスラム系の与党・公正発展党（ＡＫＰ）の解党の是非をめぐる訴訟の審理があった。背景には、国民の大半がイスラム教徒ながら、徹底した政教分離を国是に掲げた近代トルコの宿命とも言える「宗教」対「世俗」の確執が見える。憲法裁判所は結局、解党請求を退け、当面の政治的な混乱は回避されたが、対立の火種はくすぶり続けている。【エルサレム前田英司】

　●スカーフ契機

　訴訟は３月、世俗派の検察当局が憲法裁に提訴した。ＡＫＰが政教分離を侵していると主張し、解党と、エルドアン首相ら同党出身有力者７１人の５年間の政党活動禁止を求めた。直前の２月に国会が、イスラム教徒の女性が頭に巻くスカーフの大学構内での着用を解禁したことを受け、検察当局が反政府・与党的な動きに出た。世俗派はスカーフを「急進的・政治的」なイスラムの象徴とみなしている。

　ＡＫＰはそもそも、憲法裁が０１年に解党を命じたイスラム主義政党・美徳党の改革派議員らが結成した。「イスラム教」がルーツにあるが、それを前面に出すことを抑え、０２年に政権に就いた。欧州連合（ＥＵ）加盟を支持し、制度改革や経済促進を重視した政策で国内外から一定の評価を集めてきた。

　それが昨春以降、世俗派の警戒心を集めるようになった。世俗派のセゼル前大統領の任期満了に伴い、ＡＫＰが後任ポストの獲得に動き、当時外相のギュル氏（現大統領）が名乗りを上げたためだ。大統領ポストは、世俗国家を実現した建国の父アタチュルクにつながる象徴であり、歴代は皆、世俗派出身だった。「ギュル氏の妻はスカーフをかぶっている」「ＡＫＰは陰で国家の『イスラム化』を狙っている」。世俗派は大々的なキャンペーンを展開し、総選挙へと突入した。

　結果は、得票率４７％のＡＫＰの圧勝だった。国会定数５５０のうちの３４０議席を獲得するとともに、大統領、首相、国会議長の３大要職も独占した。

　●不信感は薄く

　トルコ世論は、世俗派のエリート層があおり立てるほどＡＫＰへの不信感を募らせているとは言えない。トルコ紙が報じた最近の世論調査によると、ＡＫＰは支持率を約１０ポイント下げたものの４２・９％とトップだ。世俗派の最大野党・共和人民党（ＣＨＰ）は１３・１％にとどまり、ＡＫＰに代わる「受け皿」になり得ていない。

　ただ、今回の訴訟で、憲法裁の判事１１人のうち半数以上の６人がＡＫＰ解党を支持した。解党に真っ向から反対したのは、親ＡＫＰのクルチ憲法裁長官１人だけ。最終判断はＡＫＰに政党助成金を削減する「制裁」を科した。決して「無罪放免」とは言えず、「警告」に近い内容だった。

　エルドアン首相はこれを理解し、近く、世俗派から「急進的」との批判を集める一部閣僚を交代させる見通し。首相は判断が出る直前、トルコ紙に「我々は間違いも犯した」と語っており、内閣改造で世俗派との融和を試み、仕切り直しを図る狙いのようだ。

毎日新聞　2008年8月5日　東京朝刊

【裁判員制度に関する質疑】

Ｑ：先ほど官房長官もちょっとお触れになったのですが，裁判員制度の導入について，国民の間でも不安があるのですが，内閣支持率の向上ということも併せて考えたときに，国民の支持を得るため，大臣としてはどのような点に取り組まれるか，御所見をお伺いします。

Ａ：行政も立法も，国民による国民のためのという，民主主義の基本があるわけです。司法でも同じように国民のものにしなければならないということで，国民の参加という趣旨で，裁判員制度を始めますが，これは国民の常識を裁判に反映させるというだけでなくて，裁判を国民に分かりやすくするということが大事ですし，分かりやすく説明するということは，検察官や裁判官や弁護士がその本質をよく理解していないとできないことですし，また，捜査も非常にその点で合理化されてすっきりしたものにしていかなければならないし，あらゆる点で日本の司法を大きく変えたその柱になっいます。そういう趣旨で，国民からしっかり受け止めてもらうために啓蒙と普及には全力をあげて，円滑な導入に努めるということが非常に大事だと思っているところです。

【いわゆる条約刑法に関する質疑】

Ｑ：条約刑法に関してですけれども，これまでも国会成立ができないでいて，一方で自民党，与党の方では，修正というか対象犯罪を小さくするような案が与党の方でも進んでいるというような状況の中で，このねじれ国会が続く中で，どういうふうにこの条約刑法を成立させていこうと思われるのか，お考えをお聞かせください。

Ａ：ねじれ国会ですから，基本的に与野党で相談をして与野党の知恵を集めて，国民にとって，国益を果たす意味において，この法律が最もいい形で働くように内容を詰めていくべきだと思います。与党からは修正案が数回出まして，修正案，最終修正案みたいな，何回か出たと思います。これは，共謀罪の成立要件を具体的な事実に結びつけるなどして厳格化するということで提案したと思うのです。野党の方から一定の犯罪に限定する国際的な犯罪とか懲役５年以上の犯罪にしたらどうかという御提言もあります。そういう中で自民党の小委員会の中で検討を進めていますから，そこでの与野党の知恵を生かした案というのが出てきて，また，それについて一定の状況が整えば，それはまた国会に出して民主党や他の野党ともよく相談をして成立を図りたいと思っています。

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　【ロサンゼルス１５日共同】１９８１年の米ロサンゼルス銃撃事件で逮捕され、サイパンで拘置中の元会社社長三浦和義容疑者（６１）＝日本では無罪確定＝による逮捕状取り消し請求の第３回審理が１５日午後（日本時間１６日午前）、ロサンゼルス郡地裁トーランス支部（バンシックレン判事）で開かれ、同地裁は審理継続を決め閉廷した。次回審理日は未定。

　今回の審理では、三浦元社長がサイパンからインターネットを利用した映像を通じて出廷。検察側証人として日米の法律に詳しい専門家が、三浦元社長に対する逮捕容疑の一つである共謀罪と、日本の共謀共同正犯との違いなどについて証言した。

　弁護側は、判決が確定した事件で再び罪に問われない「一事不再理」の原則を根拠に、三浦元社長逮捕の不当性を主張。検察側は、元社長は日米で異なる罪に問われており、同原則は適用されないと反論している。

　次回審理は、弁護側関係者のスケジュール調整などを経て決まる見通し。

　【ロサンゼルス＝堀内隆】米ロサンゼルスで８１年に起きた銃撃事件で、ロサンゼルス地方検察局は８日、日本で無罪判決が確定した元雑貨輸入販売会社社長の三浦和義容疑者（６１）側の主張に対する答弁書を出した。「今回の逮捕容疑に、日本に設けられていない共謀罪が含まれ、訴追は可能だ」とし、弁護側が主張する「一事不再理」に反論した。

　検察側はさらに、銃撃事件の現場となったロサンゼルスのあるカリフォルニア州で、０５年の刑法改正により、国外で判決を受けた事件でも米国内で再び裁くことが可能になったことを挙げ、元社長に適用できると主張している。

　三浦元社長は今年、妻を第三者に銃撃させたとする殺人と共謀の疑いで米自治領サイパンで逮捕された。元社長側は逮捕について、日本での無罪確定により、同じ事件で訴追することはできない（一事不再理）▽改正された刑法は、改正前の事案には適用されない――などと主張してきた。

　【ロサンゼルス＝飯田達人】１９８１年１１月のロス疑惑「一美さん銃撃事件」を巡り、元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者（６１）（日本で無罪確定）が逮捕状の破棄を求めた訴訟の第３回審問が１５日午後（日本時間１６日午前）、ロサンゼルス郡上級裁判所であった。

　海外で無罪判決を受けた人物を米国で裁くことが、同じ犯罪で２度罪に問うことを禁じる「一事不再理」にあたるか否かを巡る本格的審理が始まり、検察側、弁護側双方が激しいやり取りを展開。スティーブン・バンシックレン裁判官は次回の日程を決めないまま審理継続を決めた。

　米自治領サイパンで拘置中の三浦元社長の姿もインターネット中継で初めて法廷内のスクリーンに映し出され、三浦元社長は、通訳の声を聞き取るため携帯電話を何度も持ち替えるなど落ち着かない様子だった。

　この日はロス郡検事局側の証人として、日本の法律に詳しいミシガン大学法科大学院のマーク・ウエスト教授が出廷。三浦元社長の逮捕状の罪名となった殺人罪と共謀罪のうち、共謀罪について、弁護側が「日本の刑法の共謀共同正犯と同じ概念で、日本ですでに審理されている」と主張している点に触れ、日本の共謀共同正犯は、カリフォルニア州刑法の共謀罪とは異なる概念と指摘した。

　これに対し、マーク・ゲラゴス弁護士は「日本の最高裁の英訳サイトでも、共犯を共謀罪と訳している」などと反論した。

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　【サイパン＝山下昌一】三浦和義元社長は１６日午前７時半（日本時間同６時半）すぎ、サイパンの拘置所の会議室に入り、インターネットを通じてロス郡上級裁判所の審問に参加した。

　サイパンでの弁護人、ブルース・バーライン弁護士らによると、会議室にはパソコンと小型カメラが設置され、同弁護士や北マリアナ司法省の検察官らの立ち会いのもと、三浦元社長は携帯電話を通して裁判官と人定質問の受け答えをしたという。